やまもと しんいちろう

山本 新一郎弁護士

横浜シティ法律事務所

横浜駅

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刑事事件

取扱事例1

  • 執行猶予

起訴後の相談。請求額より約200万円下げて示談成立。執行猶予獲得。

依頼者:男性

【相談前】
知人と言い争いから喧嘩になり、一方的に殴ってしまった。
全治半年以上の大怪我を負わせてしまい、後遺症も残ってしまった。
示談したかったが、話し合いが進まず、被害届を出され、起訴されてしまった。
被害の大きさからして、示談できないと実刑のおそれもある。
自分は一家の大黒柱だから、万が一実刑となってしまえば、残された家族の生活も立ち行かない。
何としても実刑は免れたい。

【相談後】
弁護士が検察官を通して被害者の連絡先を得て、示談交渉をした。
被害者も弁護士を付けてきており、判決後に民事訴訟をすることもできるから、今すぐ示談をする必要はないなどと強気の交渉をしてきていた。
しかし、弁護士をとおして何度も交渉を重ね、当初の請求額より約200万円下がった慰謝料を支払う内容で、示談が成立した。
示談の成立が裁判官にも評価され、執行猶予付きの判決となった。

【コメント】
傷害事件では、初犯であれば執行猶予が付く場合がほとんどです。
しかし、被害が大きく、示談や被害弁償がなされていない場合には、執行猶予がつかない場合も散見されます。
まずは、豊富な判例知識から、実刑の可能性がどの程度あるのかを説明しました。
次に、示談をせずに民事訴訟を起こされた場合にいくらくらいの慰謝料を支払わなければならないかを説明したうえで、支払える示談金の額、応じられる示談の内容等、依頼者の意思を確認しました。
そして、依頼者の意思を確認した後は、依頼者にとって少しでも有利な解決ができるよう粘り強く示談交渉をしました。
また、示談書の作成についても、ただ定式のものを作成するのではなく、依頼者の意思を可能な限り反映できるよう細部まで調整しました。

取扱事例2

  • 不起訴

傷害事件を不起訴に。

依頼者:20代 男性

【相談前】
酒の席での口論から、相手を十数回殴打するなどの暴行に発展し、全治不詳の傷害を負わせた事案。
現行犯で逮捕され、警察署に勾留されておりました。

【相談後】
ご相談者様は会社に勤務されており、長期間勾留されれば、解雇のおそれがありました。
また、執行猶予中の犯行であったため、起訴されてしまうと、長期間の懲役に服さなければならないという状況でした。
もしそのようなことになれば、幼いお子さんを含むご家族の方が生活に困ることは必至です。
そこで、身柄を早期に解放することと、不起訴処分を獲得することを目指して活動しました。

具体的な活動としては、まず、依頼者の家族に連絡を取って身元引受書を書いていただきました。
また、ご相談者様に書いていただいた反省文を被害者の方に渡したうえで、示談のお話をさせていただき、示談書と嘆願書(刑事事件を望まないという内容のもの)を作成していただきました。
そして、不起訴意見書を作成のうえ、それらの書面一式を検察官に提出し、不起訴にすべきであると検察官を説得しました。
その結果、ご相談者様は、不起訴となり、無事会社に復帰することができました。

【コメント】
ご相談者様はこれまで暴行事件を起こしたことはなく、今回の事件を真剣に反省していたため、仕事を続けて被害者に治療費と慰謝料を支払っていき、刑務所ではなく社会内における更生を目指していくことが適切であると考えられました。
そこで、そのことを被害者の方にお話しさせていただいたところ、被害者の方にもご理解をいただけ、ご相談者様の今後の社会内での更生を実現するために、示談書のみならず、刑事事件を望まない旨の嘆願書まで書いていただけたことは大変嬉しかったです。
そのうえで、被害者の方のお気持ちを含め、検察官を粘り強く説得したことが不起訴となった要因だと思います。

取扱事例3

  • 少年犯罪(加害者側)

少年事件(窃盗、暴行) 保護観察処分

依頼者:10代 男性

【相談前】
息子は元々は普通の子でしたが、不良に憧れて悪い友達と付き合うようになり、ついに窃盗と暴行事件を起こして、警察に捕まってしまいました。
高校を中退して働きはじめたものの、どの仕事も長続きせず、去年からようやく良い職場に巡りあえて熱心に仕事を始め、生活も落ち着いてきたと思った矢先の事件でした。
少年院に行くことになってしまったら、せっかく息子もやりがいを感じ始めていた仕事もクビになり、昔のように乱れた生活に戻ってしまわないかと不安です。

【相談後】
弁護士に息子に頻繁に面会に行ってもらい、親には見せない息子の様子を伝えてもらいました。
また、あまり物事を深く考えない息子が、自らの起こしてしまった事件について、とても深く考えて、反省を示すようになりました。
被害者に対する弁償も自分で働いてするのだと意欲を見せていたのには驚きました。
処分も保護観察となり、少年院に行かずに済み、元の職場に無事復帰することができました。

【コメント】
少年事件で少年院に行かずに保護観察処分を得るには、起こした犯罪行為の大きさよりも、反省態度や生活環境が重要です。
事件を起こしてしまった原因を理解し、どうしたら二度と同じような犯罪を起こさないかを少年自身が理解し、自分自身の言葉で裁判官に話せるようになることが大事です。
また、学校に行っていない少年であれば、就業先の確保や、ご両親の監督が期待できることが必要になってきます。
そこで、2,3日に1回くらいのペースで少年に面会に行き、信頼関係を築きながら、一緒に事件を起こしてしまった原因や再犯防止策を考え、少年自身の反省を深め、本心で裁判官に反省状況を訴えることができるようにしました(裁判官は上辺だけの反省などすぐに見抜いてしまいます)。
また、少年の自宅に伺い、少年の普段の生活環境を確認するとともに、ご両親と少年の育った環境や、性格や嗜好について伺い、これから少年をどう監督していくか話し合いました。
さらに、就業先の社長に会い、少年が保護観察処分となった際は、雇用を継続してくれるよう約束をしてもらい、少年を監督育成していくという内容の書面も書いていただきました。
少年事件は、時間が限られているにもかかわらず、やらなければならないことが多いため、迅速に行動できる弁護士に依頼することが肝要です。

取扱事例4

  • 大麻・覚醒剤

【覚せい剤】【不起訴獲得】尿検査陽性だが故意なし

【相談前】
覚せい剤を使用したとして逮捕された。
尿検査をされたところ、陽性反応も出た。
しかし、他人に知らない間に注入されただけであり、そのときはそれが覚せい剤であることさえ知らなかった。

【相談後】
依頼者は自分で覚せい剤を使用したわけではないとのことで、つまり故意を否認していました。
捜査官は故意を認めさせる調書を作成しようとしてくることが予想されたため、身上調書と故意を否認する旨の調書の作成に留め、誘導的な捜査によって故意を認めるかのような調書を取られないようにアドバイスしました。
結果として、捜査機関には、依頼者の故意を認定できるに足る証拠はなく、不起訴となりました。

【コメント】
捜査官は、言葉巧みに自分の欲しい言葉を被疑者から引き出して調書を作り上げます。
しかし、事実と異なる調書に署名・押印してしまうと、その記載内容を後で争うことは非常に難しくなります。
事実と一つでも違うことが調書に書かれていた場合は、署名・押印をしないことが大事です。

取扱事例5

  • 被害者

【被害者側】有利な条件で示談成立

依頼者:20代 男性

【相談前】
暴行され、犯人に逃げられた。
相手の名前はわからないが、携帯電話の番号はわかる。
相手に治療費と慰謝料を請求したい。

【相談後】
弁護士が相手方の氏名を調べ、損害額を算定の上、治療費と慰謝料を請求しました。
支払い方法や金額等について全て弁護士が交渉し、早期に有利な条件で示談をまとめ、示談書を交わしました。

【コメント】
加害者や加害者の弁護士と示談交渉をすることは、被害者の方にとって大変ストレスの大きいことです。
そうとはいえ、泣き寝入りをすることも耐えがたいことです(刑事裁判では刑罰を受けても、被害者への賠償が義務付けられるわけではなく、別途民事上の請求を行う必要があります)。

弁護士にご依頼いただいた後は、相手方への損害賠償請求・交渉から示談書の作成・取り交わしまですべて弁護士が行います。
犯罪被害にあわれた方は、まずは弁護士にご相談ください。
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