横浜市の面会交流に強い弁護士

【ご相談内容】　未成年のお子さんがお二人いらっしゃる女性から依頼を受けました。 　親権、DV、モラハラ等、様々な問題が議論になる中、とりあえず親権を得ることに成功しました。 　すると相手方は面会交流の実施を強硬に主張してきました。 　もちろん面会交流はお子さんのための権利であり、ご依頼者もその権利の重要性は認識しておられました。 　しかし、DV等を行ってきた粗暴な夫であり、母としてお子さんの安全、お子さんへの悪影響を懸念せざるを得ない状況でした。 　そのため、当職の方で現時点で面会交流を実施するのはお子さんの成長にとって良くない影響がある旨を夫の問題点と合わせ法律的に主張しました。 　その結果、夫が精神的経済的に安定を取り戻すまで面会交流は留保するという形で、面会交流の申し立てを取り下げさせることに成功しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 子供とは仲が良かったのに、妻と別居することとなり、子供も妻側にいる。 妻は住んでいる場所も教えてくれず、子供と今後ずっと会えなくなるのではないかと心配である。 妻と離婚するのは構わないが、とにかく早く子供と会えるようにしたい。 【相談後】 妻側は夫を恐れており、夫婦間での直接の交渉は困難な状態でした。 そこで、弁護士が間に入り、面会交流の方法や回数等について交渉し、合意を成立させ、書面を取り交わしました。 【コメント】 お子様との面会交流は、離婚前でも可能です。 お父様とお子様との関係が良いのであれば、妻側が夫婦間の不和を理由に面会交流を拒むことは原則としてできません。 連絡が取れない相手であっても、弁護士が間に入って緩衝役となることで、面会交流が実現可能になることは多々あります。 相手が面会交流を頑なに拒否する場合は、裁判所で調停を行うという手段もあります。 お子様に会いたいのに会えないとお悩みの方は、弁護士にご相談ください。