豊島区の個人再生に強い弁護士

結論から申し上げますと、「個人再生」が最適です。自己破産は資格制限があること及びギャンブルが免責不許可事由にあたるため認められないリスクがあります。 1. 自己破産 最大の懸念点は「資格制限」です。 証券外務員は、自己破産の手続き期間中（開始決定から免責復権までの数ヶ月〜半年程度）、金融証券取引法による制限により、その業務を行うことができません。 会社の営業職において資格停止は致命的です。 業務から外されることによる配置転換や、最悪の場合は解雇・退職勧奨につながる恐れがあります。 また、ギャンブルによる借金は「免責不許可事由」に該当するため、手続きが複雑化し、管財予納金（20万円以上）が追加でかかります。 2. 個人再生 個人再生最大のメリットは、「資格制限がない」ことです。手続き中も証券外務員としての登録を維持し、通常通り仕事を続けられます。 また、借金の理由は問われないため、ギャンブルが原因でも問題なく利用可能です。 ・減額効果 　借金1300万円は、原則として5分の1である約260万円まで圧縮されます。 ・返済計画 　これを3年（36回払い）で返済する場合、月額約7万2000円です。 3. 共通のリスク 信用情報（いわゆるブラックリスト）への登録により、手続き後約5〜7年は新規借入やクレジットカード作成ができません。 また、国が発行する「官報」に住所氏名が掲載されますが、一般企業や一般人が日常的にチェックしている可能性は低く、会社や知り合い、家族に知られるリスクは極々限定的です。 ４.その他 手続きの進捗を司法書士に確認しつつ、場合によっては最寄りの弁護士に相談の上で契約し直すという選択も求められるかもしれません。