豊島区の内容証明での債権回収に強い弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 まず、相手方の携帯電話番号が分かっているのであれば、契約者情報の照会を行い、住民票を取得することで身元を特定できる可能性はあります。 ただ、他人名義の携帯電話であるなどした場合には特定に結びつけることは難しいところです。 LINEについても、詐欺の事案であれば照会できる可能性はありますが、携帯電話の番号を経由する方法より難しくなります。 身元を特定した後は、返金の理屈があるかどうかを確認していきます。 基本的に贈与に該当する場合には返金請求ができません。 詐欺を含め、当方に返金の理屈があるかどうかを確認していきます。 さらに、渡した金額について、裏付けがあるかどうかも精査します。 上記を経て、身元の特定、返金の理屈があると判断できるのであれば、まずは交渉からスタートすることになるでしょう。 ご理解のとおり、詐欺であることの立証は簡単ではありません。 刑事事件化が出来るのであれば、返金交渉で有利になる可能性がありますが、民事上の詐欺の立証以上に難しいところがあります。 こちらについては、一度、最寄りの警察署に被害相談をするようにしてください。 具体的な見通しに関しては、証拠を拝見する必要があるため、直接弁護士にご相談された方が良いかと思います。

当然、支払済みの１５０万円は返還して貰うことができます。 弁護士に相談して内容証明郵便を出して貰いましょう。 さすがにあいても工事業者なのですから、弁護士からの内容証明に対して何も反応せず無視するということはないと思います。 その相手からの回答の如何によって、先方と返還金額について協議をするとか、相手の回答に全く合理性がないのであれば訴訟提起をすることにするなど、方針を決めていけばよろしいかと思います。

ご質問に対する回答ではありませんが，回答いたします。 現在の情勢からすると，3か月以上の滞納があっても，即座に賃貸借契約の解除及び建物明渡しが認められない可能性もあります。 契約書類に関する確認や事情の聴取もしてもらった上で，方針についても含め， 弁護士からアドバイスを受けた方がよろしいかと思います。 一度お近くの弁護士にご相談されてみてください。