京都府の加害者側に強い弁護士

起訴されたら、無罪にならない限り、 罰金刑•実刑や執行猶予付の判決が出ることになります。そのため、前科がつくことになります。 起訴後に示談しても無罪する効力はありません。 ただし、罪の内容にもよりますが、情状上大きな考慮事由になることが通常です。

贖罪寄付は済ませていて、その証明書を検察に送ろうとされている、ということでしょうか？ 寄付を済ませておられることを前提として、以下、回答いたします。 ①証明書の送付は普通郵便で良いのか →普通郵便でも構いませんが、ご不安であれば、配達の記録が残る種類の郵便の方がよいでしょう。事前に検察に連絡しておくことも考えられます。 ②封筒に入れるために三つ折りにしても良いのか →特に問題ないです。 ③添え状は必要か →不可欠というわけではありません。 ④取り調べの冒頭で取り繕おうとしてしまったことを詫びる手紙を入れてもいいか、逆効果か。（終盤は洗いざらい話しました） →逆効果、ということはないでしょう。

略式の可能性は一応あるでしょう。 検察官次第だと思います。 ただ、本起訴されると、同種罪のため執行猶予は難しいと思います。 病院の通院はなさった方がよいです。 治療計画を書面化して、検察に提出できるようにして下さい。 贖罪寄付や断酒セミナーの参加については、ないよりはあった方がよいです。