広島市の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 事件直後に来所いただきましたが，今後の手続きの流れがわからず，何から手を付けてよいかわからないという状態で来所いただきました。 【相談後】 まず，成人事件・少年事件の違い，少年事件における手続きの流れを丁寧に説明いたしました。 観護措置等を回避するため，早期に被害者に接触し被害弁償意向の確認をするとともに少年には事件の振り返りを行ってもらい，そのことを踏まえた反省文を作成し，検察官に提出しました。 少年審判に向けた準備を行う中で記録を確認した結果，家裁送致時点で検察官意見は審判不開始となっていることが確認でき，調査官意見も不処分意見とすることができたため，審判の結果は不処分となりました。 【先生のコメント】 少年事件は全件送致となるため，早期に示談等の対策を採ったとしても成人事件のように不起訴等で早期に事件を終結することができない案件が多いです。 しかし，早期に対策を採ることで身柄拘束を回避したり，審判結果を適切な内容とすることは可能ですので，事件直後の事案であってご連絡をいただけますと幸いです

【ご相談内容】【相談前】 酔った勢いで放火し、現住建造物放火で逮捕・勾留されてしまいました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに依頼後、住人に対して速やかに示談交渉を行い、心神喪失の主張を行った結果、不起訴処分(起訴猶予)となりました。 【コメント】 速やかに示談交渉を行ったこと、検察官と複数回直接面会の上交渉をしたことが功を奏しました。ご依頼者は刑務所に入ることを覚悟していましたが助かったので、一からやり直すと更生の意思を示してくれました。

【ご相談内容】依頼者は、詐欺の容疑で逮捕、拘留されましたが、一貫して無罪を訴えていました。 警察は、依頼者が犯人であると決めつけ、連日のように取り調べを行いましたが、私は、依頼者に毎日のように会いに行き、「やってもいないことを認めてはいけない」と伝えて励まし、また、依頼者の家族に協力してもらって、依頼者が犯罪を行っていない証拠を集めて捜査機関に提出するなどした結果、不起訴になりました。

【ご相談内容】【相談前】 お金がないにも関わらず、居酒屋で無銭飲食をしたうえ、店内で暴れて詐欺容疑で逮捕された事案です。 被疑者Ａ氏は過去に同様な事件を３回起こしており、さすがに今回は起訴されると実刑になると思われる事案でした。 【相談後】 当職は、何とか不起訴を目指すため、示談をしたうえで被害届を取下げてもらい、嘆願書まで書いてもらうことを目指しました。 ここまでしても起訴される可能性はあったと思います。 被害者に示談を申し入れたところ、被害者の被害感情は強く最初は激怒されましたが、粘りつよく謝罪を繰り返し説得したところ、被害弁償を受け付けてもらうだけでなく、被害届も取り下げてもらい、嘆願書も書いてもらえました。 その結果無事に不起訴処分を獲得できました。 【先生のコメント】 今回のような限界事例については、もう数例経験があります。 認めの事件では被害者との示談が成立するか否かでその後の流れが大きく変わる場合がありますので、示談経験の豊富な弁護士に依頼することが大切です。

【ご相談内容】裁判員裁判で執行猶予を獲得できたケースが２件，求刑より４年低い刑となったケースが１件あります。

【ご相談内容】【相談前】 保護者の方からのご相談でした。 相談者のご子息が勤務されていた会社の上司が恐喝事件に関与し、相談者のご子息も逮捕されるという状況になりました。 共犯者の方は否認していましたが、正式な裁判になる可能性が濃厚という状況でした。 【相談後】 相談者のご子息の勤務先の関係者に一斉聴取し、犯行現場を訪問するなどして、被害者の方の供述内容が矛盾していることを感じましたので、そのことを報告書にして検察官に提出しました。 勾留は延長されましたが、結局、理由は明らかにされないものの、家庭裁判所に送致されることなく、相談者のご子息は釈放されました。 【先生のコメント】 少年事件は、非行事実（犯罪のことです）の嫌疑が不十分な場合を除き家庭裁判所に送致されるのが原則であり、その意味では本件は非常に珍しいケースでした。 成人の方で被疑事実の内容を認めておられない場合、無罪（又は被疑事実なし）を勝ち取るには本人の言い分を丁寧に聞き取って、捜査官に見込みでの起訴が無謀であることを理解してもらう作業が必要となることがありますが、少年事件でもこのような熱意と努力が実を結ぶこともあると、改めて実感した事件でした。

【ご相談内容】【相談前】 私は正社員として会社に勤務していましたが、休日中に突然逮捕され、その後勾留されてしまいました。急いで弁護士法人プロテクトスタンスに連絡し、速やかに勾留に対する準抗告を行ってもらいました。 【相談後】 結果的に、すぐに釈放され、休日明けの月曜日には会社に発覚することなく出社することができました。「急な依頼」にも関わらず迅速な対応をいただき助かりました。 【コメント】 刑事事件は初動での対応が決め手になることが多いです。 このケースの場合、会社への発覚前に弁護士に相談したことで、社会的な信用も失わずに解決できました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 　５０歳くらいから万引きを繰り返すようになり、捕まって起訴猶予、略式罰金、起訴されて執行猶予判決とだんだんと処罰が厳しくなっていたが、執行猶予期間中であるのにまた万引きを犯して逮捕されてしまった。 【相談後】 　５０歳くらいから万引きが始まっていること、執行猶予中であり再度窃盗を犯せば実刑になる可能性が高いことが分かっているのに万引きを止められなかったことから、窃盗症による影響が考えられた。まずは保釈獲得し、県外にある窃盗症の専門病院に入院して治療を受けた。担当の医師が窃盗症の意見書を書いてくれ、法廷でも証言してくれたこともあり、窃盗症の影響と治療意欲が認められ、再度の執行猶予を獲得した。 【先生のコメント】 　検察官は、窃盗症を認めようとしません。だから、医師の診断書や意見書を証拠にすることに同意してくれません。窃盗症の診断書や意見書を証拠採用してもらうためには、作成した医師が法廷で証言してくれることが必要になります。当事務所では、法廷で証言してくれる医師を複数知っていますので、その医師を紹介することができます。また、広島に窃盗症患者と家族の自助グループがあり、その代表は元私の依頼者なので、そこを紹介することもできます。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。