渋谷区の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 Ａさん（男性）は、配偶者であるＢさん（女性）に暴力を振るったとして、逮捕されました。困ったＡさんは、警察署内で接見に来た当事務所の弁護士に相談することにしました。 【解決までの流れ】 弁護士は、Ａさんから状況を聴き取り、暴力と言っても、その態様からいって、軽微のものであると考えました。そのため、Ｂさんと話をすれば、被害届の取下げに応じてもらえるのではないかと考えました。 弁護士は、Ｂさんに直接電話を掛け、被害届を取り下げてもらおうとしました。しかし、Ｂさんとなかなか連絡が取れず、Ａさんは勾留請求をされてしまいました。 弁護士は、諦めずにＢさんに電話を掛けたところ、Ｂさんは電話に出てくださり、Ｂさんは、確かに被害感情があったものの、弁護士からＡさんの反省状況等を聞き、被害届を取り下げることに同意してくれました。 弁護士は、すぐに検察庁と裁判所にＢさんが被害届を取り下げる意思を示したことを報告したところ、Ａさんは勾留決定がされる前に釈放されました。 その後、Ａさんは不起訴になりました。 【コメント】 家庭内での暴力事案は、身体拘束されることが多いです。そのような時、弁護士に依頼することで、早期の釈放を実現することが可能になります。 Ａさんは、当事務所に依頼することで、満足する結果を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、マッチングアプリで知り合った女性と会って食事をした後、女性を自宅に誘い、そこでキスをしたり女性の胸を触るなどの行為に及んだところ、途中で女性から拒絶の意思を示されたため行為を中断し、女性は帰宅しました。 後日、相手方女性が被害届を出したようで、警察から相談者様のもとに連絡があり、不同意わいせつ罪として捜査をすることになる旨を告げられた上、取調べのために警察署に出頭することを求められました。 相談者様の認識としては、キスをしたりしている最中も特に女性が嫌がる様子などはなく、無理やりに行為に及んだということもなかったことから、被害届を出されたことに困惑し、弁護士への相談に至りました。 【相談後】 ご依頼をいただいた後、まずは弁護士から警察に連絡をして取調べの日時を調整し、取調べ当日も弁護士が同行しました。取調べにおいて、相談者様は、あらかじめ弁護士と打ち合わせをしたとおりに、自らが認識している事実経緯の詳細を説明したうえで、相手方が性的関係を持つことに不同意であったとの認識はなかった旨を供述し、差し当たり逮捕は免れることができました。 その後、検察官に事件が送致される運びとなり、相談者様としては色々と言い分はあったものの、明示的な同意を取っていなかったことや、互いに相応に泥酔していたことなどを踏まえ、相手方女性との示談交渉を図ることとしました。 当初、相手方女性は、示談金として３００万円を要求してきましたが、弁護士が粘り強く交渉をした結果、最終的に５０万円で示談が成立し、刑事手続についても無事に不起訴となりました。 【弁護士からのコメント】 法改正により、令和５年７月１３以降、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪が新設され、従来の要件であった「暴行や脅迫」といった事実がなくとも、被害者が性的行為に同意していないことを加害者に伝えることが困難であったと認められる場合（法律上８つの類型のシチュエーションが定められています）には、犯罪が成立することとなりました。 被疑者として捜査対象になってしまった場合には、客観的に見て不起訴になると見込まれるケースにおいても、万一起訴されてしまったときのことを想定して不安を覚え、多額の示談金を支払うことを心理的に余儀なくされるケースも多く、問題を孕んだ法改正であると思います。 法律の内容の是非については割愛しますが、被疑者として捜査対象になってしまった方におかれては、事件当時の事実関係や証拠について弁護士とともに精査し、できる限り正確な刑事処分の見通しを立てた上で、示談をするかどうか、示談するとして上限額をいくらくらいに設定するかなどの方針をしっかり定めることが望ましいので、初動の段階でお早めに弁護士に相談をすることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の奥様から夫がわいせつ事件で逮捕され、早期に示談をしてほしいと相談に来られました。 【相談後】 早く示談が成立すれば、起訴猶予や執行猶予の可能性が出てくるため、早急に被害者と連絡を取り示談交渉を行いました。 その結果、被害者の方と何度かお会いしてお話をすることで示談書を交わすことができました。 依頼者の方は起訴猶予となり、職場に早期復帰ができ、職場に知られることもありませんでした。 【先生のコメント】 逮捕されてからすぐのご連絡であったため、示談成立に向けて迅速に行動することができました。 特に仕事がある場合には、とにかく早期の身柄解放を実現することが必要です。 そのために迅速に最善策を提案させていただきますので、まずは事件が起きたら迅速にご相談頂くことが大事になります。

【ご相談内容】【相談前】 夫が駅でスマホで盗撮を行い、逮捕されたと警察からの連絡。 どうしていいか分からなくなり、弊所に連絡。 【相談後】 現行犯逮捕後、勾留の必要性の低さを検察官に掛け合い、釈放。 その後、複数回に及ぶ被害者との交渉の末、示談成立。 不起訴処分となった。 【先生のコメント】 示談を受け入れていただくことは一般的に困難な場合が多いです。 今回は、旦那様の心からの謝罪、弁護士による複数回の交渉を経て、なんとか不起訴となりました。 不起訴となるためには、迅速な対応が不可欠となります。 身内の方が逮捕された場合、焦ったり不安になるお気持ちはわかりますが、一秒でも早くご相談頂くことが最善手です。

【ご相談内容】【相談前】 ご家族が盗撮で逮捕されてしまった、このままだと仕事を無断欠勤することになり解雇されかねないというご相談をいただきました。 【相談後】 ご家族から事情をお伺いするとともに、迅速に接見を行い、状況を把握したうえで、身柄解放活動を行い、早期に身柄解放に至りました。 その際、勤務先への対応についても、ご家族にしていただけることを丁寧に検討し、解雇されることなく、社会生活に復帰することができました。

【ご相談内容】帰宅途中の被害者の下着を盗撮したという事件。 受任後，直ちに担当の警察官に連絡を取って面会し，必要な情報を聞き出すと同時に，被害者への示談意思があることを伝えたところ，担当警察官の協力を得ることができ，数日内に被害者と示談交渉を開始。 一般的な相場より安く示談が成立し，被害届の取下げにも同意をもらった結果，事件として受理されず，検察庁送致前に解決することがでました。