大手町駅(東京都)周辺の交通事故に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため、尋問での相手方の証言などによって、裁判官の心証が変わり、和解案と異なる判決が出ることはあり得ます。 次に「対物超過特約」ですが、これは加害者が任意で使う保険です。 加害者が使用に同意しない限り、被害者側からその使用を強制することはできません。 そのため、法律上の賠償額（時価額）を超える部分の支払いを受けることは困難です。

粛々と弁償を求めることは問題ありません。 求める際には、いくらをいつまでに、と具体的に決めることをお勧めします。 なお、支払わなかった場合に、 ・相手方の身体を傷つける ・相手方の物を壊す ・相手方が支払わない人物だと吹聴する 等の趣旨の発言をすると脅迫にあたりますので、ご留意ください。

ご自身の車がぶつけられたうえに、代車までぶつけられてしまい、大変お困りのことと存じます。 7万円というのはおそらく車両損害の免責5万円＋NOC2万円ということかと思われます（もしかしてレンタカー会社は、大手レンタカーチェーンのフランチャイズで、首都圏で多店舗展開している、輸入車に強い会社でしょうか）。 NOCは実際の休車損の額にかかわらず、一律で金額が定められているものですが、ご相談者様がそれを前提にした契約を締結していない以上、争う余地があるように思います。 他方で免責分については、ご自身の車を当て逃げされたときでも修理費（車両保険を使った際は免責分）が自己負担になってしまうこととの均衡上、争うのは難しいようにも思います。免責保証を付けておいてくれればと思わないでもないところですが、相手方保険会社やディーラーがそこまでの契約をする義務まであるかというとなんともというところです。 なお、他車運転特約が使えるならば、最悪それで賄うということも考えられないではないです。ただしその場合は等級ダウンも伴うことになりますので、その際の保険料の増額分もご確認いただいた方がよいところです。 以上、ご参考になれば幸いです。