栃木県の交通事故に強い弁護士

治療費は実際にかかった費用ですので、領収書等を保管しておき、費用の計算をする必要があります。 慰謝料に関しては通院の日数や期間によって変わるため、症状固定、つまりこれ以上治療をしても良くならない、という段階で計算をしていくこととなります。 弁護士基準と保険会社の提示してくる基準とでは、保険会社の基準の方が低く計算されやすいため、金額が低い場合には弁護士を入れて交渉するかご自身で交渉するかが必要となるでしょう。

ガイドパイプの弁償（部品代+組立て費用）と本体の弁償とを比較して安い方の金額が、相当な損害額でしょう。

実際に怪我の原因が被害者の仲間の行動によるものなのかが証明できるかが重要でしょう。これが証明できるのであれば、請求が認められる可能性はあるかと思われます。

検察との取り決めで、全て「過失傷害」ではなく「重過失」で送検することになっている >>このことが本当かどうかはわかりませんが、過去に聞いたことはありません。 一方、警察から検察庁に送致される際の罪名は今後にとって必ずしも決定的なものではありません。あらためて検事が確認の上、起訴罪名を決めます。送致罪名に検察庁が拘束されることはありません。 ご自身での対応が難しい場合は、刑事事件を取り扱う法律事務所に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。

詳細事情やご質問の趣旨など分からない点もありますが、交通事故訴訟では、損害額の１割程度を弁護士費用相当額として請求することが多く、判決に至る場合もそのように認定されるのが通常です。この点は、被害者に過失があるかどうかという「責任論」ではなく「損害論」の話ですので、貴方の過失の有無は直接は関係がないと思われます。 裁判前の交渉段階でも、弁護士が介入することによって裁判基準に近い水準で示談できることが少なくありませんので、一度、個別に弁護士に相談することをお勧めいたします。

＞入院は必要としなかったのですが、腰椎の圧迫骨折と人差し指を骨折しました。今は普通に生活ができていますが、後遺症が出ないか心配しています。 → お怪我の内容からしますと、後遺障害の等級認定がなされる可能性が高いように思われます（腰椎の圧迫骨折が画像上確認できる場合、後遺障害の認定がなされる傾向にあります）。 　お子様の事故当時の年齢からしても、いわゆる裁判基準に基づく適正な損害賠償額が高額にのぼる可能性があります。 　そのため、弁護士に依頼して息子さんの代理人になってもらい、保険会社と交渉してもらうのが望ましいと思います。 　なお、ご家族の加入されている保険等に付保されている弁護士費用特約の適用がある可能性があるので、その点も含めて弁護士に相談してみましょう。

相手方が請求をしてくるという場合には相手方から何らかの連絡があると思います。 その段階でご自身が加入されている任意保険会社に連絡すれば対応等アドバイスしてくれると思います。 基本的には修理費やその際の代車費用が主たる損害ではないかと思います。

交渉段階において当事者が過失を認めるような言動をしていたとしても、裁判において直ちに過失が認定されるわけではございません。 特段、準備書面で主張することに法的な意味合いはないように見受けられます。

請求内容に納得いかない場合は裁判所に判断をしてもらうことになります。 支払う意向がない旨をはっきりとお伝えいただき裁判での解決を行っていただくようお伝えいただいてよいかと存じます。

駐車場内の事故と見るのか、道路上での事故と見るのかで過失割合が変わる余地があります。 詳細については事故状況や現場を見てみないことにはご案内できません。