福岡県の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 駐車場内での衝突事故。 相談者さまは、怪我をしたが、相手方保険会社において、事故と怪我との間の関連性（因果関係）が否定されて、治療費等の賠償を受けられないため、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が代理人となり、相談者さまから事故の状況や衝撃が加わった部位・その程度などを詳細に聞き取って書面化し異議申立を行ったところ、事故と怪我との間に関連性（因果関係）が認められて、賠償を受けることができました。 【先生のコメント】 相手方から事故と怪我との間の関連性（因果関係）を争われることがままあります。 お怪我の治療費等の賠償を受けるためには、事故と怪我との間の関連性（因果関係）が認められることが前提ですので、これが否定されると賠償を受けることができません。 異議申立には事故の状況等について詳細に書面化することが必要となります。

【ご相談内容】【事故内容】 Cさんは、相手方の車両が急な車線変更をしたことが原因で衝突し、腰や足などを負傷しました。 相手方保険会社は、交通事故から3か月経過したところ、治療費の支払を打ち切りました。 その後も、Cさんは、まだ痛みもあったため、自費で病院に通いました。 【結果】 Cさんは、交通事故から6カ月経過しても、痛みが残っていたため、後遺障害の認定を得るための手続きを、弁護士の意見書も添えて行いました。 その結果、後遺障害14級の認定を得ることができました。 そのことも踏まえて、相手方保険会社と示談交渉を行いました。 相手方保険会社の当初の提示額は、Cさんの納得のいく金額ではありませんでしたが、交渉を続けた結果、最終的には、Cさんの納得のいく金額の示談で解決をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 専業主婦の依頼者が駐車場内で追突されたという事案で、事故発生後3か月経過時点で、保険会社より、治療打ち切りの打診があったことから、当事務所に依頼がありました。 【相談後】 ①治療の打ち切りを阻止し、さらに3か月間の治療を認めてもらいました。 ②休業損害が日額5,700円から日額1万円まで増額され、最終的な賠償金額が105万円から155万円に50万円増額されました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者は、モデル業と介護業をしている20代男性です。ご依頼者は道路を横断していたところ、直進してきたトラックに撥ねられてしまい、骨折の怪我を負ってしまいました。ご自身で相手の保険会社の対応をすることに不安があったため、弁護士費用特約を利用して依頼をお引き受けすることになりました。 【相談後】 治療中の段階からサポートさせていただき、後遺障害申請も弁護士が代行しました。その結果、後遺障害は12級7号が認定されました。そこで、後遺障害の結果を踏まえて相手の保険会社と示談交渉に臨みましたが、先方から提示されたのはなんと300万円台。保険会社の言い分は「後遺障害は将来の仕事に支障はないはずだ」というものでした。これはおかしいと思い、依頼者と相談して裁判に踏み切りました。裁判では後遺障害の影響で今後のモデル業や介護業に支障を与えることを強く訴えました。その結果、裁判所から1000万円を超える和解案が提示され、保険会社の提示額を大きく上回る賠償金を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 保険会社の提示額は低額であることが一般的です。これに従うことは不当な不利益を被ることになります。交通事故でお怪我を負われた方はご自身の提示額が妥当かどうか、必ず弁護士に相談してください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】交通事故で主婦（６０代女性）が亡くなりました。 慰謝料その他として、保険会社から２２００万円の提示がありましたが、これに納得がいかないとして被害者の遺族がご相談に来られました。 弁護士を介しての粘り強い交渉の結果、慰謝料増額、及び家事労働分の逸失利益を認めさせることにより、約３５００万円で示談することができました。

【ご相談内容】【相談前】 信号停車中に加害者から追突され、腰椎捻挫の傷害を負いました。約7か月の治療後も腰痛が残り、併合14級の後遺障害認定を受けました。通院中に物損の交渉を自身で行った際、相手方保険会社に不信感を抱き、弁護士に相談されました。 【相談後】 依頼者は兼業主婦だったため、主婦としての休業損害が主な争点でした。弁護士が交渉を行った結果、相手方保険会社からの提示額を大幅に増額させることができ、ほぼ満足できる金額で示談が成立し、訴訟に発展することなく解決しました。 【先生のコメント】 兼業主婦の休業損害は交渉において争いになりやすい点ですが、今回は交渉のみで依頼者のご希望に沿う形で解決できた良い事例でした。裁判に至らず、早期に解決できたことにもご満足いただけたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】この手のご相談は非常に多いです。事故に遭われた場合、通院はどこに行けばよいのか、どの程度行けばよいのか、整骨院へ通院してよいのか、賠償額を提示されたが妥当な金額かわからない、相手保険会社の窓口の方が高圧的で話もしたくない、とにかく忙しい等、弁護士に委任する理由は様々です。 何も争っていないケースでも、解決までのすべての案内を弁護士が対応させていただきます。将来の賠償額を最大化しつつ、あとで揉める地雷を回避し、スムーズな解決を実現いたします。