熊本県の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 遺産額が大きく、不動産を始め遺産の種類も多岐に渡ったため、相続人間での話し合いは早々に暗礁に乗り上げました。 依頼者様は弁護士に依頼しましたが、1年ほど交渉を続けたところで「解決までに10年かかる」と言われて途方に暮れ、当事務所にセカンドオピニオンを求めて来所されました。 【依頼者の相談後の状況】 遺産は多岐に渡りましたが、あるひとつの土地を売却して金銭化し、それを分配することができれば、解決するように思われました。 ご依頼を受け、相手方にその案を提案したところ、相手方は受諾し、一気に道が開けました。 売却に紆余曲折があったものの、1年ほどで解決に至りました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 遺産の内容や相続人の方々の意向を把握して、ポイントとなる不動産を見極めることができたことが解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 親戚が亡くなり、相続人は自分と、関東に住んでいてあまり連絡を取らない遠い親戚２名のみ。遺言書は残されておらず、遺産は若干の現金と、誰も住む予定がない自宅でした。 【相談後】 自宅を査定してもらったところ、ある程度の金額で売却できることが発覚。不動産業者さんや司法書士、土地家屋調査士、税理士の先生方とも連携していただき、無事に売却できました。売却金と預金は、他の相続人と法定相続分で分割する合意が成立しました。 【先生のコメント】 不動産が絡む事案では、査定、売却、所有権移転登記や保存登記、売却益に関する税務申告など、多角的な視点での対応が必要となります。他士業の先生方と連携することでスムーズな売却が可能となりました。また、他の相続人の方々が「疑心暗鬼」にならないよう、都度文書で手続きの進捗状況を報告したことで、遺産分割協議自体も円滑に進みました。

【ご相談内容】遺産分割で不動産の評価でもめており、協議が難航していたケース。 評価について、不動産鑑定士と連携し、専門家の意見を得ました。 また、家庭裁判所に調停を申し立てて、公平な場での話し合いを継続しました。 その結果、親族間の理解が得られ、合意が成立しました。 不動産評価について専門家の意見を得たことと、調停の場での話し合いを行ったことが解決のポイントでした。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人が亡くなり、同居していた、相続人の一人が、依頼者に対して、被相続人のそばで長年共に生活をしてきたのだから、遺産は当然全て自分が引き継ぐべきだと主張し、各種書類を準備し、一方的に相続手続きを進めようとしておりました。 依頼者様は、長年、被相続人と離れて暮らしており、相手方の言い分も一理あると納得しようとしていましたが、でもやはり自身も相続人の一人であるから遺産は引き継ぐべきではないかと考え、ご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 被相続人が生前に特段の意思を示したり、遺言書を残したりしていない限り、亡くなった被相続人としては、相続人の皆さまを公平に取り扱ってほしいと考えていたはずですので、依頼者様の遺産を引き継ぐべきとのお考えは正当であり、そのための権利行使をするべきだと考え、ご依頼をお受けしました。 まずは、相手方と直接協議を行い、法定相続の制度の説明や当該法律の趣旨を丁寧に説明し、遺産分割協議を行うことの了承を得られました。 遺産が多岐にわたったため、協議は難航しましたが、相続人皆さまが納得できる遺産分割協議を、家庭裁判所の調停手続等を利用せず、任意の話し合いにより、短期間で成立させることができました。 被相続人と長年ともに生活をしていた親族は、それなりの苦労をされていることが多く、心情的に、このような主張をされる場合があります。 しかし、相続人同士も親子や兄弟などといった、とても近しい親族です。 心の底から喧嘩したいとは思っている人はいません。 本件のように、紛争が深刻化する前に、弁護士が介入することで早期に解決できる事案もたくさんあるはずです。

【ご相談内容】相続人のうち３名の依頼を受けて遺産分割調停を行い、一人あたり1000万円強の代償金を得る内容で解決した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 Hさんのご主人(Iさん)が亡くなりました。お二人の間にお子さんはいないため、法定相続人は妻であるHさんと、Iさんの兄弟姉妹です。 Hさんとしては、自宅はHさんが相続して住み続け、Iさんのご兄弟にはお金を分けたいと考えていました。 「自宅」の土地はIさんのご先祖から代々引き継いできたものでした。 Iさんのご兄弟としては「もともとI家の者ではない、よそからお嫁にきたHさんがこの不動産を受け継ぐのは受け入れ難い」という気持ちがあったようで、「自宅は私たちが相続したい」と希望しました。 しかし、Hさんとしても、何十年も暮らした自宅ですし、家がなくなるのは困ります。 「なんとか自宅は残したい」と考え、依頼に至りました。 【相談後】 Hさんが「夫の兄弟姉妹を裁判所に呼び出すようなことはできる限りしたくない」と希望されたので、Hさんの代理人として、Hさんの立場や心情、「もし、遺産分割の調停や審判になれば、どういった判断になりそうか」という弁護士としての見解などを綴ったお手紙を出しました。ご兄弟としても「Hさんを追い出してでも実家を自分たちのものにする」というまでのお考えはなく、「致し方ないのだろうが、心情的にわだかまりや抵抗がある」というお気持ちのようでした。 最終的には、Iさんのご兄弟には相続分に見合ったお金をお支払いするという内容で話し合いによる解決ができ、Hさんは自宅をご自身のものにして住み続けることができました。 【コメント】 この件では、皆様それぞれに思うところやわだかまりなどもあったのでしょうが、「気持ちは気持ちとして…」と冷静にお話しになる方ばかりでした。 弁護士の立場からすると、揉めることなく円滑に折り合いをつけることができました。 亡くなられた方の遺産が「ご先祖から受け継いだ不動産」だけではなく、ご兄弟に必要な金額をお支払いできるだけの預金があったことも、重要です。