本町駅(大阪府)周辺の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 これまではインターネット等で入手した一般的な契約書のテンプレートを流用されていました。 しかし、自社の具体的なビジネスモデルや業界特有の商習慣が反映されていなかったため、実際に現場でトラブルが発生した際、契約書の条項が役に立たず、自社を守れないという苦い経験をされていました。 【相談後】 新しく作成したひな形を実務で運用し始めたところ、契約段階でリスクが可視化されるようになり、トラブルの発生件数そのものが劇的に減少しました。 また、稀に発生するクレームに対しても、契約書に基づいた明確な主張が可能となったため、自社に有利な条件、あるいは早期の合意による解決が実現できるようになりました。 【先生のコメント】 インターネット上のテンプレートは便利ですが、あくまで「標準的な内容」に過ぎません。 企業にはそれぞれ独自の強みやリスクポイントがあり、それらを網羅していない契約書は、いざという時「武器」にならないどころか、自社を縛る「足かせ」にもなり得ます。 今回は、過去のトラブル事例から「発生確率の高いリスク」をあぶり出し、それを未然に防ぐための予防法務的な視点を重視しました。**「攻めのビジネスを支える、守りの契約書」**を構築できたことが、良好な結果に繋がったと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 元従業員から解雇無効の訴訟を提起された会社からの相談です。 元従業員は当時、勤務態度に問題があり、会社の再三の注意にもかかわらず改善が見られなかったため、会社はやむを得ずその従業員を実質的に解雇しました。 もっとも、会社が退職に関する適切な手続をとった証拠が残っておらず不利な状況であったため、訴訟対応をご依頼いただくことになりました。 【相談後】 元従業員の勤務態度が不良であったことを証明するため、会社担当者と元従業員が当時やり取りしていたメッセージや関係者の陳述書の提出を行い、解雇に合理的な理由があることを丁寧に主張しました。 結果、元従業員の当時の賃金の約１か月分の解決金を会社が支払うことで和解が成立しました。 仮に判決で敗訴していた場合は、２年間分以上の未払賃金の支払を命じられていたため、会社には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 日本の労働法制のもとでは、会社が元従業員から解雇無効を争われた場合、これを有効とするハードルが高いのが実情です。 会社側としては、解雇を行う前に弁護士にご相談をいただき、適切な手続をとった証拠を残しておくことが望ましいといえます。 もっとも、今回のケースのように、解雇に関する手続の証拠があまり残っていなくとも、勝訴的和解を成立させることもできます。 紛争が生じた際には、すぐに弁護士にご相談いただくのが肝要です。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、ソフトウェアの作成を委託されたものの、委託者の要望が繰り返し変更され、納期が大幅に遅延しました。 さらに、納品後も追加の要望が相次ぎ、対応しきれなくなったためこれを拒否したところ、委託者から370万円の損害賠償を請求される事態に至りました。 ◆課題 この事案において次の３点が課題になりました。 ①納期遅延の責任が委託者にあることをどのように主張するか。 ②契約に基づく納品が完了していることを立証し、損害賠償請求額を減額する方法。 ③相談者が一定の返還に応じたいという意向を踏まえつつ、最終的な解決を目指す。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①契約内容と経緯の確認 委託者からの要望変更が納期遅延の主因であることを契約書やメールのやり取りを基に立証。 これにより、遅延責任が相談者にないことを主張しました。 ②契約内容の履行を主張 ソフトウェア作成が契約に基づき完了していることを明確に示し、委託者の損害賠償請求の根拠が薄弱であることを指摘しました。 ③交渉による減額 委託者との交渉を通じて、損害賠償額を約300万円減額し、最終的に55万円の支払いで合意に至りました。 この解決は、相談者の「一定の責任を感じており、受け取った頭金相当分の返還には応じたい」という意向を踏まえたものです。 （弁護士としては、賠償金全額を拒否した上での、委託代金の支払請求を行うも提案しましたが相談者の意向を優先いたしました。） ◆結果 相談者は損害賠償請求額を大幅に減額することができ、紛争を迅速に解決しました。 当事務所では、さらに未払いの委託報酬を請求する訴訟移行の可能性も検討しましたが、相談者の意向を尊重し、円満解決に至りました。 ◆解決のポイント ソフトウェア作成委託契約では、トラブルの原因となるポイントが多いため、事前の契約内容の明確化が重要です。 本事案では、契約書や記録を活用して責任の所在を明確化し、交渉によって実質的な負担を軽減することができました。 ◆弁護士からのアドバイス ソフトウェア開発におけるトラブルを防ぐには、以下の点を検討することをお勧めします： ・契約段階の明確化：要件定義、外部設計、内部設計など、段階ごとに契約を分ける。 ・成果物の段階的完成：工程ごとに成果物を確認し、コストや責任を明確にする。 ・リスク分散：得意分野に集中し、他の工程を外部委託する戦略も検討する。 これにより、契約時点での認識のズレを防ぎ、トラブルの発生を最小限に抑えることができます。