渡辺橋駅(大阪府)周辺の企業法務に強い弁護士

ご相談の限りでは、役員解任に正当理由を欠くとして地位保全をしつつ、役員である以上社宅利用契約は継続だ、毎月の役員報酬は支払え（既払分は返還しない）という方針かと思いましたが、 既に訴訟を提起されているとのことですので、質問掲示板ではなく、直接弁護士に連絡を入れて具体的な相談をした方がよいと思いますよ。手元キャッシュのあるなしによって保全処分も必要になりそうです。 訴状の内容、合同会社の定款とあなたの役員任期、社宅利用契約の内容（社宅は合同会社所有か？賃貸？、使用料支払はゼロ？それとも一旦報酬として３０万円支給されてそこから払っている？）くらいがあれば、御見積してもらえると思います。

「業務契約書」とのことですが、具体的にどういう取引を行うための契約書ですか。何らかの業務を委託する契約書（業務委託契約書）でしょうか。 甲と乙は、それぞれどういう役割ですか。甲が業務の委託者、乙が受託者でしょうか。 相談者の方は、金銭を支払っているので、業務の委託者（甲）という立場でしょうか。 ご相談の契約条項について、全文を示していただけますか。