茨城県の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ポータルサイトの口コミに、店舗内が不衛生であり、ゴキブリの死骸が大量にあったなどと店舗を誹謗中傷する虚偽の口コミが投稿されて困っているとご相談にいらっしゃいました。 【弁護士の対応・結果】 ご依頼を受け、サイト運営者に削除を求める通知と投稿が虚偽であることを疎明する詳細な資料等を送付したところ、通知送付後１週間程度で当該口コミが削除され、スピード解決となりました。

【ご相談内容】業種 建設業 お困りの問題 紛争解決 裁判手続 相談前 建設業を行うA社は、あるプロジェクトで地盤改良及び建造物建設工事を担当しましたが、工事完了後、元請業者であるB社から施工に不備があったとして、約7000万円の損害賠償を請求されました。 突然の請求に、A社はどのように対応すればよいかわからず、当事務所へご相談にお越しになりました。 相談後 当事務所は、A社が提供した工事に関する文書、メール、設計図等を精査したほか、本件工事関係者への事情聴取を行いました。 その結果、施工不備がA社の責任ではなく、B社の不適切な工事指示に起因することがうかがわれました。 この点をB社側に指摘し、最終的にはA社は約7000万円の損害賠償請求の支払を回避することができました。 担当弁護士からのコメント 建物建設等の請負契約は、1件あたり数億円も要することも少なくありません。 請負金額が大きい案件は、施工期間も長期に及ぶ上、工事内容も複雑になる傾向にあるため、請負工事中に様々なトラブルが生じるおそれがあります。 特に、下請業者は元請業者との関係では弱い立場にあるため、自社の権利を強く主張できない場面も少なくありません。 建設工事に伴うトラブルを適切に解決するためには、事実関係の精査、法令・裁判例のチェック等が有効です。 当事務所は、多数の建設業者の顧問に就任し、建設工事・請負契約に伴うトラブル等を担当してきた知見があります。建設工事や請負契約に関連するトラブルや訴訟対応等でお悩みの企業は、ぜひご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

【ご相談内容】【相談前】 営業担当の従業員が不正行為しており、会社に損失を与えていることがわかりました。すでに当該従業員は自主退職しており、会社としては、損失額も大きいため損害賠償のほか、刑事責任も追及したいと考えているが、まずどこから、どのように手をつけて良いか分からないというご相談でした。 【相談後】 民事の賠償請求、刑事の被害届や告訴状の提出は、それぞれ全く別の手続きではありますが、例えば、「示談をすると刑事手続については起訴猶予処分となる可能性が高くなる」「刑事事件について証拠が不十分で起訴されなかった場合には民事の賠償請求にも影響を及ぼしかねない」など、それぞれが複雑に絡み合っています。 そこで、会社としてどちらに重きを置くか検討し、まずは、民事の賠償請求に注力することとなりました。 結果的に、当該従業員の現住所が判明し、交渉の末、社内調査で判明した損害額について弁償を約束する公正証書の作成に至り、無事回収をはかることができました。

【ご相談内容】【相談概要】 売主として売買基本契約の締結を検討しています。相手方企業から送られてきた契約書に対して、どのように対応すればよいでしょうか。 【助言概要】 相談企業が締結を予定している契約書案を確認したところ、片面的に不利な規定や広範囲な損害賠償責任に関する規定など、他にも見直しをした方が良いと思われる箇所が複数見受けられました。 相談企業にとって想定される法的リスクを出来る限り最小化するために、当事務所において各条項の見直し案を提案いたしました。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。

【ご相談内容】【相談前】 相談企業は、複数の法人を擁するグループ企業を経営していますが、事業活動の効率化と組織体制の見直しのために、グループ企業間の組織統合を進めることを検討しました。 相談企業は、グループ企業間での合併契約を締結にあたり、吸収合併契約書の内容に不備がないかどうかリーガルチェックを依頼しました。 【相談後】 グループ企業の組織再編にあたっては、吸収合併を選択することも1つの方法として有効といえます。 当事務所でも、吸収合併契約書をチェックし、 契約内容に不備がないことを確認し、円滑に吸収合併契約を進行させグループ企業の組織再編を実現することができました。 【担当弁護士からのコメント】 事業譲渡やM&Aは、 株式会社の経営戦略を推奨する上で重要な場面の1つといえます。 グループ企業の組織再編を進める1つの方法として、グループ企業間の合併を行うこともあります。 グループ企業間の組織再編を円滑に進めることは、グループ全体の効率化を向上させるだけではなくガバナンスを向上させる上でも有効な方法となり得ます。 事業譲渡やM&A、組織再編等を検討している企業は是非ご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。