岡山県の企業法務に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 退職した従業員の代理人弁護士より、不当解雇された等の理由により損害賠償を請求する旨の内容証明郵便が届いた。 【相談後】 事実経過を詳細に聴き取った結果、不当解雇ではないと判断した。また、それを裏付ける証拠の有無を確認したところ、適切なものが存在していることが判明したため、重要なものを取捨選択し、それらを添えた上で相手方代理人弁護士に対して回答書を送付した。 後日、相手方代理人弁護士より請求を断念する旨の連絡を受けた。 【先生のコメント】 相手方には既に弁護士が代理人として就任していたため、訴訟を見据え、重要な証拠を事前に開示することが有効と判断しました。裁判になった場合の見通しを代理人間で共有することができたため、請求を断念させることができたものと考えられます。 なお、本件では運良くある程度有効な証拠が作成されていたため上記のような対応が可能でしたが、顧問契約を締結いただいていれば、随時残しておくべき証拠などについてもアドバイスでき、より確実な対応が可能になったものと思われます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。