兵庫県の運送業に強い弁護士

相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠（車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など）をもとに損害賠償を求める裁判を提起するしかないかと思います。

海外との取引も多く、今後大きな仕事が進むことになったとのことで、素晴らしいことですね。 アライアンスの形は、企業の目的や状況によって、さまざまありえるところだと思います。 記載されているように各企業の社長をホールディングス会社の役員として登記する、というのも一つの方法で、ホールディングス会社に対するロイヤリティが高まるという効果が期待できるかもしれません。 他方、ホールディングスの役員の立場と元の企業の社長の立場は、一方の利益が他方の不利益となる利益相反（会社法３５６条１項２号）になる可能性も考えられるため、具体的な場面を想定しながら妥当性を精査したり対応方法を設計していくことが必要かもしれません。 人的交流を増やし団結力を高めるという観点では、各社の社長をホールディングス会社の役員に迎え入れる方法のほか、ホールディングス会社のキーマンを各社に出向させるという方法も考えられるかもしれませんし、人的交流以外の方法もいろいろ考えられるところです。戦略としてどう考えていくかによって、結論が変わってくると思います。 ということで、企業戦略の話ができる弁護士とご相談されることをお勧めします。