鹿児島県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者が探偵に依頼し不貞の証拠をつかんだため、不貞相手に対する慰謝料請求が可能か相談に来られました。 【相談後】 探偵の調査資料により不貞行為を裏付けることができると判断したため、不貞相手に対し、書面で３００万円の慰謝料請求を行いました。 不貞相手は、慰謝料の金額が高額であると争いましたが、複数回書面で交渉を行い、最終的に２００万円の慰謝料を支払うことを認めさせました。 【先生のコメント】 ご依頼者から不貞の事情を詳細に聴き取り、不貞行為が悪質なものであることを不貞相手に主張しました。また、こちらも一定の譲歩を行い、建設的な交渉を心がけました。

【ご相談内容】【相談前】 妻の不倫が発覚したが、不倫相手の携帯電話番号以外の情報が不明な状況だった。 【相談後】 弁護士会照会により携帯電話番号から不倫相手の氏名・住所を特定。内容証明郵便による慰謝料請求を行い、訴訟提起前に妻および不倫相手から慰謝料を受領。その後、妻との協議離婚も成立した。 【先生のコメント】 配偶者の不貞行為に悩む方は少なくありません。携帯電話番号だけでも相手方の特定は可能ですので、情報が限られている場合でもご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 長期にわたる夫の不貞行為が発覚し、不貞相手に対して慰謝料の請求をしたいというお気持ちがご相談者にはありました。また夫との婚姻関係を継続するかどうするか決めかねているご様子でした。夫とは別居を開始しており、共有財産としてローンの残ったマンションと預貯金がありました。マンションにはご相談者が住んでいて、ローンの支払いを夫がしているようでしたので婚姻費用の支払いは問題ありませんでした。したがって、離婚については一旦保留にして、まずは、不貞相手に対して慰謝料請求をして、その後離婚協議をするかどうかを決めるという方針を立てました。 【相談後】 不貞相手に対する慰謝料請求の委任をいただき、まずは、当職の方で不貞相手の住所調査を実施し、送付先住所を確定させました。また、ご依頼者の方から事実関係を聴き取り、当職の方で文書を作成し、内容証明で不貞相手に対し送付しました。不貞の証拠が盤石というものではありませんでしたので、裁判所の手続は使わず、裁判外の協議までということをご依頼者とは打ち合わせておりました。不貞相手からの応答があり、協議を重ねた結果、不貞行為を認めてもらい、１００万円の慰謝料を支払ってもらいました。 不貞相手との協議の間、ご依頼者は離婚をする気持ちを固め、不貞相手に対する慰謝料請求が終結した後、離婚協議の委任もいただきました。不貞相手に対する慰謝料請求において不貞行為の認定はされていますので、離婚協議は有利に進めることができます。夫は不貞をしており、自ら離婚原因を作出していますので、基本的に夫の方から離婚を請求することができないからです。また、不貞に関する書証（不貞相手との間の示談書）がありますので、離婚については裁判手続（調停、訴訟）も念頭に置くことができます。 　夫にも代理人弁護士が就き、離婚条件について協議が重ねられました。依頼者はマンションに住み続けること、預貯金の清算、年金分割を希望されていました。マンションの取得を希望される場合、アンダーローンであれば代償金の支払いが大きくなり、実現困難なことが多いです。もっとも、本事案では、不貞行為を確定させていましたので、夫には妻（ご依頼者）に対し、離婚慰謝料や不貞慰謝料の支払義務が生じていました。それらの主張を相手方代理人に対して行い、マンションの取得に伴う代償金の支払いや預貯金の清算において有利な金額の提示を求め、ご依頼者に納得をいただける離婚条件にまで詰めることができました。 【先生のコメント】 男女問題の精神的ストレスは極めて大きいことがあります。ご相談者の中にはそのようなストレスの影響で精神的にまいり、生活や仕事に大きな支障が生じてしまっている方もいらっしゃいます。本事案においても、夫との関係が悪化し、別居開始後、夫の長年にわたる不貞行為が発覚しました。夫との離婚についての話し合いをご自分でもされたようでしたが、夫の不誠実な対応があったようで、相談時から精神的ストレスは大きなものを抱えてらっしゃるようでした。本事案は不貞相手が不貞行為を認めたことがその後の離婚協議にもプラスの影響を与えました。不貞相手に対する慰謝料請求の段階から、ご依頼者の思いや、不安、疑問に思われていることへの回答等にきめ細やかに対応致しました。当事務所ではご依頼後はＬＩＮＥでのやりとりが可能です。本事案においてもＬＩＮＥやお電話で緊密なコミュニケーションをとり、ご依頼者の精神的なストレスを少しでも軽減するように努めました。 不貞慰謝料請求が、ご依頼から解決まで約４ヶ月、離婚協議の方が、ご依頼から解決まで約７カ月でありました。約１年間お付き合いをいただきましたが、マンションを守った上で離婚を果たし、人生の再スタートのお手伝いができたこと、良かったものと思います。

【ご相談内容】【相談前】 離婚時に、2人の兄弟の親権者を分けており、面会交流を巡ってトラブルになっていました。実際には、相談者さまが2人とも監護していたことから親権者変更を行うことにしました。 【相談後】 2人とも監護していること、今後、手続で不自由なことが起こる可能性があること、分けていることでトラブルにもなっていたことから親権者変更の申立てを行うようにしました。 【先生のコメント】 本件は、親権者の変更自体争いとなっており、調停での解決は困難を極め、審判になりました。 家裁では親権者変更が認められたものの相手方が抗告をしたため、高裁での解決となりましたが、意見を求められることもなく、相手方の抗告は退けられ、親権者変更が認められました。 これにより子の引渡し請求をされる可能性もなくなり、トラブルの原因はひとつ解決しました。

【ご相談内容】■ご相談の状況 夫が同僚の女性と不貞関係にあることが、探偵の調査によって発覚しました。証拠として、不倫相手の自宅へ深夜から早朝にかけて複数回出入りし、宿泊を重ねている様子が鮮明に記録された探偵の調査報告書がありました。 ■ご依頼の経緯・お悩み 夫から一方的に離婚を切り出され、関係修復に努めていた矢先に裏切りを知ったご依頼者様は、大変大きな精神的苦痛を受けていました。 夫が当初、不貞の事実を頑なに否定し続けたため、ご自身での話し合いは困難を極め、心身ともに疲弊されていました。 この状況を打開するため、弁護士にご依頼されました。 ■弁護士の対応と結果 弁護士が代理人として、夫側の代理人弁護士と交渉を開始しました。当初、夫側は不貞行為を全面的に否定していましたが、言い逃れのできない詳細な探偵報告書を提示したことで、最終的に不貞の事実を認めさせました。 相手方からの当初の提示額は80万円と低額でしたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果、慰謝料130万円で合意することができました。 離婚も成立し、依頼者様が納得できる形で解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞が原因で別居し、離婚調停となったケース。 　 【相談後】 夫に対して離婚調停、離婚訴訟で不貞慰謝料請求を行い、１００万円を受け取り、なおかつ不貞女性にも不貞慰謝料請求を行って１００万円を受け取り、合計２００万円の経済的利益を受けた。

【ご相談内容】【相談前】 妻の不倫が発覚したが、不倫相手の携帯電話番号以外の情報が不明な状況だった。 【相談後】 弁護士会照会により携帯電話番号から不倫相手の氏名・住所を特定。内容証明郵便による慰謝料請求を行い、訴訟提起前に妻および不倫相手から慰謝料を受領。その後、妻との協議離婚も成立した。 【先生のコメント】 配偶者の不貞行為に悩む方は少なくありません。携帯電話番号だけでも相手方の特定は可能ですので、情報が限られている場合でもご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ご依頼者は、夫のいる女性と不倫関係になったところ、夫の代理人弁護士から慰謝料の支払いを求める内容証明郵便が届いたことで、当事務所に相談されました。 ご依頼者は自身の行いを反省し、何より早期解決や訴訟等に至らない解決を強く希望されていました。 【依頼者の相談後の状況】 夫の代理人弁護士と示談協議し、ご依頼から１か月半程度で、請求金額から約３分の１程度にする形での示談成立。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ご依頼者様の意向を踏まえ、相手方代理人に速やかに連絡をとり、示談交渉を行い、早期解決を図りました。 また複数体制の事務所の強みを活かし、複数弁護士のチームで本件に対応し、迅速な活動を行いました。 相手方代理人に回答した後も、単に相手方側に委ねるのではなく、適宜進捗状況を聞くことにより、早期解決に尽力しました。 早期解決のみならず、請求金額の３分の１程度まで減額した形での示談成立にもなり、内容面もご満足いただけたようでした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、妻子ある男性と不貞関係になり、男性の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。 依頼者は、事件を長引かせずに早く解決することを希望されていました。 【相談後】 依頼者からお聞きした事情に基づいて相手方の請求額を検討し、妥当な金額での解決を目指して相手方の弁護士と交渉を行いました。 交渉の結果、請求額の半額を支払うことで合意し、事件に着手してから2週間弱で合意書を締結し解決することができました。 【コメント】 弁護士から内容証明を受け取ってひどく動揺されていた依頼者に、不貞慰謝料の内容や相場等をわかりやすくご説明し、直ちに受任通知を送って相手方と交渉した結果、支払額を引き下げつつ早期に解決することができた事案でした。 不貞慰謝料の請求を受けた際、ご自身で対応された結果、不利な条件で合意書を交わしてしまっている事案が見受けられます。 不貞慰謝料の請求を受けた場合には、相手方と話をする前に、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 夫の不貞相手に慰謝料請求したいが、不貞相手が特定できていないとのことで、相談にいらっしゃいました。 【依頼者の相談後の状況】 不貞相手からの慰謝料の支払まで短期間、かつ、相場より高額な金額で合意に至りました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 弁護士会照会によって不貞相手の氏名・住所を特定し、慰謝料の支払を求める内容証明郵便を送付したところ、相手方代理人と交渉の末、早期解決を前提に、相場より高額な慰謝料の支払を受けることができました。 合意書には、念のため、再度の不貞行為の違約金等の条項を入れることができました。