離婚・男女問題の事例紹介 | 清野 龍作弁護士 清野法律会計事務所

取扱事例1

• 慰謝料請求された側

【不貞慰謝料/請求される側】支払額を請求額の半額に引き下げ、着手から2週間弱で解決

依頼者：20代 女性

【相談前】
依頼者は、妻子ある男性と不貞関係になり、男性の妻が依頼した弁護士から慰謝料を請求する内容証明を受け取ったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
依頼者は、事件を長引かせずに早く解決することを希望されていました。

【相談後】
依頼者からお聞きした事情に基づいて相手方の請求額を検討し、妥当な金額での解決を目指して相手方の弁護士と交渉を行いました。
交渉の結果、請求額の半額を支払うことで合意し、事件に着手してから2週間弱で合意書を締結し解決することができました。

【コメント】
弁護士から内容証明を受け取ってひどく動揺されていた依頼者に、不貞慰謝料の内容や相場等をわかりやすくご説明し、直ちに受任通知を送って相手方と交渉した結果、支払額を引き下げつつ早期に解決することができた事案でした。
不貞慰謝料の請求を受けた際、ご自身で対応された結果、不利な条件で合意書を交わしてしまっている事案が見受けられます。
不貞慰謝料の請求を受けた場合には、相手方と話をする前に、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

取扱事例2

• 慰謝料請求したい側

【不貞慰謝料/請求する側】高額な慰謝料で合意を取り付け、着手から1週間弱で解決

依頼者：30代 男性

【相談前】
依頼者が妻の浮気を疑い問い詰めたところ、妻は勤務先の男性と不貞関係にあることを認めました。
依頼者がその男性に直接問い質したところ、男性も不貞関係を認めました。
翌日、不貞相手の弁護士から依頼者に連絡があり、会って話がしたいと告げられました。
依頼者は、相手方の弁護士と直接交渉することに不安があったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
依頼者からお聞きした事情や依頼者のお気持ちを踏まえて、請求する慰謝料の金額を一般的な相場よりも高めに設定し、直ちに相手方に対して請求を行いました。
交渉の結果、相手方はこちらの請求額満額の慰謝料を支払うことに応じました。
事件に着手してからわずか1週間弱での解決でした。

【コメント】
妻の不貞を知った依頼者は既に離婚の意思を固めておられたので、離婚の手続の流れについてもご説明した上で、まずは不貞慰謝料の問題の解決を目指すことにしました。
結果として、わずか1週間弱でスピード解決することができました。
不貞慰謝料の請求をする際、特に相手方に弁護士が就いている場合には、ご自身で対応されると不利な条件での示談に応じてしまう危険があります。
相手方と直接交渉することに不安がある場合には、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

取扱事例3

• 異性関係(不貞等)

【不貞関係の解消】別れ話に応じず職場や実家に連絡してきた不貞相手を説得し関係解消

依頼者：40代 男性

【相談前】
依頼者は妻子ある身でしたが、不貞関係にある女性がいました。
その女性との関係を終わらせることを決意し別れ話を切り出しましたが、女性は納得せず依頼者の職場や実家に匿名で連絡を入れるという行動に出るようになりました。
このことに困り果てた依頼者は、女性の行動を止めさせて関係を解消すべく、私の所にご相談にいらっしゃいました。

【相談後】
依頼者は女性の正確な住所を把握していなかったため、内容証明を送付するという手段を採ることはできませんでした。
そこで、私が作成した文章を依頼者から女性に対してメールで送信してもらうことにしました。
依頼者からメールが送信されて程なく、女性から私の所に電話がかかってきました。
女性は、当初は依頼者と別れることに納得できない様子でしたが、時間をかけて話を聞いた上で説得を行った結果、最終的には依頼者と別れることを受け入れ、今後は依頼者やその関係先に接触しないことを約束しました。
その後、女性が依頼者やその関係先に接触してくることはなく、無事に関係を解消することができました。

【コメント】
依頼者は職場から一刻も早く問題を解決するよう迫られており、解決が遅れれば仕事にも影響が出かねない状況でした。
ご相談を受けて直ぐに着手した結果、女性が更なる行動に出ることを防ぐことができ、不貞関係を家族に知られることもありませんでした。
交際相手との関係解消に関するご相談が増えています。
それぞれの状況に応じた解決策をご提案していますので、ご自身で交際関係を解消することに不安のある方は、お気軽にご相談ください。

取扱事例4

• 協議・交渉

【離婚/交渉】離婚調停を回避し、直接交渉により離婚成立

依頼者：30代 男性

【相談前】
依頼者は、別居している妻と離婚協議を進めていましたが、離婚協議に妻の両親が関与してくるようになり協議が進まなくなったため、私の所にご相談にいらっしゃいました。
妻側は離婚調停の申立てをほのめかしている状況でしたが、依頼者は離婚調停を避け、できるだけ早く離婚を成立させることを希望されていました。

【相談後】
受任すると直ぐに妻側に連絡書を送付し、離婚調停によることなく離婚を成立させることを提案して協議を開始しました。
離婚成立のためには、婚姻費用、親権や養育費、面会交流、慰謝料や財産分与等、解決すべき問題が多数ありましたが、妻やその両親と何度も直接交渉を重ねた結果、受任から2か月弱で離婚協議書を取り交わし離婚を成立させることができました。

【コメント】
解決すべき問題が多く、妻の両親が関与してきたという事情もあったため、離婚協議は難航しましたが、粘り強く交渉を重ねた結果、離婚調停を申し立てられることなく離婚を成立させることができた事案でした。
弁護士が介入する事案で協議離婚が成立することは多くはありませんが、事案によっては交渉で離婚を成立させることができる場合もあります。
ご本人同士で離婚協議を進めることに不安のある方は、お気軽にご相談ください。