兵庫県の離婚調停に強い弁護士

同居中の婚姻費用の計算はかなり複雑です。 父母が子を一人ずつ養育しているということにするというのは、簡易な計算方法としてはありかもしれません。 しかし、こちらが反対すれば、裁判所がその計算方法をそのまま採用することはないと思います。 また、本件の事情を前提にすると、大学２年生のお子様がアルバイトをしているからと言って、未成熟子でなくなることもないと思います。 ご参考になれば幸いです。 計算はかなり複雑になるので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

調停委員は法律の専門家ではありませんので、先入観や思い込みなどで、あまりに不合理な調停指揮を独断でしてしまうこともあるほか、担当裁判官に断片的な情報を伝えて、誤った方向へ進めてしまうことがしばしばあります。もし、調停委員と話がつかないのであれば、事情を一度担当書記官ないし担当裁判官に電話等で伝えてみるのはいかがでしょうか。それでもだめなら、夫に真意が違うところにある可能性を疑うか、あるいは裁判所対策も考えて、弁護士に依頼されることも視野に入れるべきかと思います。

私の婚姻前の貯金から全額支払ったので名義を私にしました。 >>というご事情からすれば、夫婦の共有財産ではなく、ご相談者さまの特有財産です。 ご相談者さまの財産ですから、売却又は廃車として問題ございません。また、財産分与の対象とはなりません。 お書きになられたとおり、一応相手方には処分する旨は伝えておくのがより無難かと思います。 LINEでのやりとりは消えやすく復元も困難ですので、送った内容についてはスクリーンショットなどを取っておいてください。