京都府の離婚協議に強い弁護士

仲介者がしていることは、弁護士でない者が代理交渉をしている点で、非弁行為として違法（犯罪）です。 よくわからない人は相手にせず、呼び出しに応じることもしない方がよいです。 応急措置的ですが、ひとまず連絡を来なくさせる方法としては、警察に非弁行為の相談をすることが考えられます。 あるいは、接触禁止の仮処分を申し立てる方法もあります。 認知を阻止することに関しては、まずご主人自ら認知することはしないこと、ＤＮＡ鑑定への任意の協力を求められても応じないこと、だと思います。

法的に考えれば、将来分の婚姻費用の支払義務は発生しても、過去分の婚姻費用の清算義務が当然に発生することはないように思います。 何か夫婦関係に不和が生じて今回のような事態になっているのか、単純に生活費の負担が偏りすぎていて不公平だという話だけなのかが分かりませんし、 きちんと今後の家計の持ち方について話あってみてはどうでしょうか。

＞これもまた相手方が受け取らなかったらもうできることはないのでしょうか。 →送達先の現況調査が必要になるかもしれませんが、相手方が居住していると認められる場合は、付郵便送達、という方法で送達を完了できると思われます。 他方、相手方が居住しておらず、実際の居住地が分からない場合は、公示送達、という方法も考えられます。 もうできることはない、ということはないでしょう。 このあたりのことは、まずは、ご依頼なさっている弁護士にお尋ねになって、打合せなさるのが一番です。 以上、参考になさってください。