千葉県のDV離婚に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 同棲中の婚約者が逮捕されたということでの相談。 逮捕の理由は，相談者に対する暴行容疑（いわゆるＤＶ）であり，相談時も相手方は逮捕中であった。 相談内容は，こうした相手方に対する慰謝料の請求及び生活費として貸し付けていた金銭の回収であった。 【解決の過程と結果】 関係解消の合意，接触禁止の合意，慰謝料３０万円の支払い及び貸付の返済金として１２０万円の支払いの合意成立。 相談当初，相手が逮捕中であり勾留（逮捕後，最大２３日間の身柄拘束）が見込まれたことから，こうした刑事手続を念頭に置き，今後，刑事弁護人が選任され，弁護人から示談交渉が持ち掛けられる可能性が高いと判断し，これを足掛かりに示談交渉と抱き合わせで関係解消及び貸付金の返済交渉を行うとの方針で受任。 見立て通り，選任された刑事弁護人から依頼者に対し示談の申し込みがなされたことから，依頼者の代理人弁護士として交渉に臨む。 こうした状況下において，加害者の示談交渉へのモチベーションが高い大きな理由の一つとして，罰金等の起訴を避けるということが挙げられる。 そのため，相手方の勾留期間中こそ依頼者にとって一番有利に交渉を進めることができる期間であると考え，同期間中の合意成立を目指して交渉していた。 今回の暴行事件の担当検察官（罰金等の処罰を決める者）とも密に連絡を取り，捜査の状況を確認しつつ，落としどころを探りながら，一番依頼者に得となるような内容で勾留期間内に合意を成立させた。 内容としては，関係解消の合意，接触禁止の合意，慰謝料３０万円の支払い及び貸付の返済金として１２０万円の支払い等依頼者の臨むものをほぼ網羅した内容で合意することができた。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、夫、幼いお子さま二人の家族で生活していましたが、継続して夫の激しい暴言、暴力があり、夫は逮捕されました。しかし、お子さま二人を連れてすぐに自宅から転居することは難しく、夫の釈放が迫っていました。 【解決内容】 すぐにＤＶ保護命令を申し立て、接近禁止命令だけではなく、退去命令を獲得しました。退去命令は、夫に対して自宅から退去するよう求める強制力の強い命令ですが、ご依頼者さまがお子さまたちを連れて転居するための期間が必要であることを丁寧に説明し、発令してもらうことができました。 夫は釈放された後、退去命令が発令されていたため自宅に戻ることができず、その間にご依頼者さまは無事に転居できました。しかし、その後、夫が接近禁止命令に違反して、ご依頼者さまに連絡を入れたため、再度の保護命令を申し立て、これも発令を得ることができました。 また、並行して、離婚調停・婚姻費用分担調停を申し立てました。当初、夫は離婚を拒否し、また、離婚に応じた後も親権取得に執拗にこだわっていましたが、二度の保護命令発令の経過もあったことから、調停を有利に進めることができ、最終的には、ご依頼者さまの親権取得、養育費支払いを取り決めて、調停離婚が成立しました。 【髙塚弁護士のコメント】 ＤＶ保護命令事件は、緊急性が高く、ご依頼者さまの安全を確保するためにも迅速な対応が必要です。特にこのケースでは、夫の釈放が迫っていましたので、すぐに対応をしました。幼いお子さまが二人もおられ、ご依頼者さまが一人で転居の準備をすることは非常に大変でしたが、退去命令を得たことで安心して転居をすることができました。 ただ、保護命令が発令されるようなケースでは、それだけで安心はできません。本件以外にも、保護命令発令後に保護命令違反があり、再度の保護命令を申し立てて発令を得たケースが複数あります。きちんと発令を得ることで、その後に続く離婚手続では、調停委員や裁判官の理解を得ることが容易になります。 このケースでも、当初離婚や親権に強く反対していた夫が、調停手続の中でご依頼者さまの要望通りに離婚、親権、養育費の支払いに応じることとなったのは、調停委員からかなりの説得があったものと思われ、そのように調停委員を味方につけることができたという意味でも、保護命令発令の意義は大きかったといえます。

【ご相談内容】【相談者】 夫からのＤＶに耐えられず、離婚を考えていますが、話を切り出すとまた暴力を振るわれそうで先に進めません。まずは別居をしたいと思っているのですが、引越先を知られずに話し合いを進めることは可能でしょうか。 【コメント】 DVのおそれがあり相手に住所を知られたくない場合は、住民票を移転する際に，市役所の窓口で夫のＤＶがあったことを伝え、ＤＶ支援措置の申出をすると、住民票の写しを交付しないなど、相手に知られないような配慮をしてくれると思います。 その後の話し合いについては、やはり当事者だけで話し合いを進めていくのは難しいと思いますので、しかるべき相談窓口で一度ご相談をされることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からのDVにより別居しましたが、生活費のあてがなく、離婚の手続きをしたいものの夫へ連絡を取ることが恐怖でできないという方でした。 【相談後】 受任後は、私が夫との連絡を間に入って行うため、直接のやり取りをすることがなく精神的にとても安心された様子でした。 また、婚姻費用の支払いも始まり、生活費に困ることもなくなったため、この点でも安心されていました。 離婚調停では、調停委員からの質問に不安を覚えることもありましたが、その都度私からどういう意図でそのような質問をされたのかを説明することで必要以上に心配をすることなく離婚までの手続きを終えることができました。 【先生のコメント】 離婚・男女問題では、多様な背景事情のある方のご依頼を受けるため、まずはその方の持つ不安を受け止め、伴走的に解決に向けて動いていくことが必要だと感じます。 福祉的な視点も持ちながら、法的にはしっかりと依頼者の権利を実現していくことを意識して取り組んでいます。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は結婚した後、夫からDVを受けており、携帯電話も自由に使えない状態でした。「離婚をしたかったけど、離婚のことを言うと怖い思いをするのではないか。」と思い、何も言えない日々を送っていました。 ある日、相談者様は家族の助けを借り、夫が不在の時に家から脱出し、実家に避難をしました。 直接話をすることが怖かった依頼者様は、離婚をしたいと家族を経由して夫に伝えましたが、夫は「直接離婚したいと伝えに来るまでは絶対に離婚をしない。」と述べ離婚に応じませんでした。 依頼者様は夫が怖く２度と会いたくないと思っていました。 そこで、相談者様はご家族相談し、弁護士に相談・依頼することにしました。 【相談後】 相談者様は離婚だけでなく、今後被害に遭いたくないので、相手方が相談者様に連絡・接触しないことを望みました。 その希望を弁護士から夫側へ伝えましたが、夫側はそれに応じられないと回答しました。 それでも弁護士から相談者様のお気持ちを夫側に伝え交渉を続けました。 夫側は最初聞く耳を持ちませんでしたが、夫側の話を聞く中で夫側の離婚しない理由を聞くことができました。 それを相談者様にお伝えし、夫婦間の考えの違いを解消するように努めました。 そのような交渉を弁護士が継続したところ最終的に夫側にご相談者様のお気持ちを理解していただき、離婚に応じると共に相談者様の希望する連絡等しない約束を含めた合意を交わすことができました。 　　 【先生のコメント】 話し合いだけで解決が困難な事例も多くあります。特に当事者だけでの話し合いでは性格・感情の問題等もあり解決が困難と思うこともあるのではないでしょうか。 弁護士が、何が原因で両者の考えが食い違うのか丁寧に聞き取ることで解決できる事例もあるかと思います。

【ご相談内容】＜相談前＞ 配偶者からDV被害を受けていたものの、居住地の変更や離婚の手続に不安を覚えていた。 ＜相談後＞ 私から一時避難と、それに伴い保護命令の申し立てのアドバイスと行い、実際に保護命令を発出した。その後、落ち着いた環境下で、離婚に向けた調停等に臨むことができた。

【ご相談内容】【相談前の状況】 結婚以来約５０年間日常的に夫からＤＶを受け続けていた奥様からの相談です。離婚は絶対にしないと言っている夫と離婚できるかという相談でした。当初、相談者様は離婚することに躊躇されていたため、離婚を求める場合の手続きの流れ・費用等の説明をした上で、離婚した場合の今後の生活と離婚しないままの今後の生活を考えて頂いたうえで、再度の相談を実施し、離婚調停・離婚裁判を提起しました。 【解決への流れ】 夫がＤＶの事実自体を争う可能性が想定されたため、診断書や暴行を受けた際の写真などＤＶに関する証拠を十分に収集した上で離婚調停・離婚訴訟を提起した方がよいとアドバイスしました。実際に、夫はＤＶの事実自体を争い、最後まで離婚も拒絶していました。 【弁護士からのコメント】 当初は約５０年続くＤＶを受けていながら離婚することに躊躇されていましたが、今後の人生を踏まえてどのように生活をしていきたいかよく考えた方がよいと説明し、離婚を求めた場合の手続きの流れ・想定される時間・費用などを具体的に説明した上で、１週間後に再び事務所に来て再度法律相談を実施いたしました。再度の法律相談時には相談者様は離婚を決意され、ＤＶの証拠となる診断書や財産分与として考えられる夫の通帳等の必要な証拠を用意して頂いたため、その後はスムーズに手続きが進み、無事に離婚裁判において離婚と共に慰謝料・財産分与の合計４００万円を獲得することができました。離婚することは今後の人生に大きく関わることですので、初回相談時に依頼の有無はもちろん、離婚をするか否かについても判断して頂く必要はございません。今後の見通し（必要とされる時間・費用等）を弁護士から聞いたうえで、ご家族の方々とよく相談の上で最終的な判断をして頂ければと思います。