港区のDV離婚に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 相談者（40代女性）から、元夫による家庭内暴力に関するご相談を受けました。ご夫婦には子どもが2人（長男11歳、長女9歳）おり、家庭内で長年にわたり深刻なDVが続いていました。 元夫は長男に対して日常的に暴力を振るい、過去には児童相談所が一時的に保護する事態にもなっていました。暴力の内容は身体への殴打・蹴りに加え、タバコの火を押し付けるなど極めて深刻なものでした。一方で、「教育のため」といった理由付けがなされ、相談者様自身もその認識に長く影響を受けていました。 相談者様自身も暴力の対象となっており、日常的に負傷する状況にありましたが、「家庭を維持するためには仕方がない」と感じ、長期間にわたり耐えてきた状態でした。また、長女に対しても心理的な圧力や不適切な言動が見られ、家庭全体が強い支配下に置かれていました。 このような状況の中で、相談者様は「元夫の暴力をやめさせたい」という思いから当職へ相談に至りました。 【解決への流れ】 相談後、状況を整理した結果、相談者様が強い心理的支配下に置かれていた可能性が高いことが明らかとなり、まずは安全確保を最優先に対応方針を決定しました。 そのうえで、配偶者暴力等に関する保護命令の申立てを実施し、法的に接近・接触を制限する措置を講じました。また、これまでの暴力の記録として、医療機関で作成されていた診断書等を整理し、証拠として活用しました。 さらに、児童相談所との連携や今後の子どもの保護の在り方についても整理し、最終的には離婚手続へと移行しました。その結果、慰謝料についても適正な水準で合意が成立し、面会交流については子どもの精神的負担を考慮し、実施しない内容で調整されました。 これにより、相談者様およびお子様は元夫との関係を断ち切り、安全な生活環境を確保することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、家庭内において暴力と心理的支配が長期間継続していた典型的なDV事案です。被害を受けている側が「自分にも責任がある」と考えてしまうケースは少なくありませんが、法的には明確に保護対象となる重大な人権侵害です。 特に子どもが関係する場合、面会交流の可否については「親権者間の関係」ではなく「子どもの安全と心理的安定」が最優先されます。本件ではその観点からも、面会交流を制限する判断が適切といえます。 DV事案は外部から見えにくく、当事者のみで解決することは困難です。早期に専門家へ相談することで、適切な保護措置と生活再建につなげることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 相手からのDVに怯える日々でした。別居は開始したものの、離婚には応じてもらえず、どうしようかと悩んでいました。 【相談後】 成瀬先生に相談した直後、相手が、過剰な行動をとってくれたため（刑事事件になりました。）、それを上手に利用して、早期に離婚が成立しました。幸運でしたが、成瀬先生のスピーディーな対応等もあったのだと思います。本当に良かったと思います。 【先生からのコメント】 本件は、本当に、幸運だったと思います。相手が暴走してくれると、こちらの望む成果が早く得られるといったことに時々遭遇します。でも、そういう暴走行為を的確に捉えて、スピーディーに対応して成果に結びつけることが大切だと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 夫のDV・暴力を理由に自宅を離れ、離婚をしたいというご相談でした。 何回かご来所いただきご相談の上、離婚と慰謝料等を求めて調停を申し立てました。 【相談後】 夫は、最初、DV・暴力の事実を認めておりませんでしたが、診断書や写真等の証拠を提出して、具体的にその事実を提示したところ、最終的には概ね認めました。 離婚成立とともに、慰謝料と財産分与の請求が認められました。 【先生のコメント】 依頼者様の早く離婚をしたいというご希望もあり、スピーディな解決を図りました。 DV・暴力に対する慰謝料請求には診断書や写真等の証拠を取得しておくことが、一つのポイントです。