東京都の人身事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】・総治療期間188日　通院実日数135日 ・自動車同士の事故 ・年収0円 ・過失割合0％ 【主要項目の増額金額】 ・通院慰謝料 保険会社等の提示額　65万円 弁護士に依頼後　80万円 増額金額　15万円 ・休業損害 保険会社等の提示額　35万円 弁護士に依頼後　60万円 増額金額　25万円 ・後遺障害慰謝料 保険会社等の提示額　40万円 弁護士に依頼後　100万円 増額金額　60万円 ・後遺障害逸失利益 保険会社等の提示額　35万円 弁護士に依頼後　80万円 増額金額　45万円 ・提示額/示談額 保険会社等の提示額　175万円 弁護士に依頼後　320万円 増額金額　145万円 【先生のコメント】 どの費目もかなり低い金額の提示にとどまっていたため、逸失利益を中心に増額交渉を行った結果、全体的に増額させることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　事故発生 ２　加害者から任意保険に加入していなかったことを打ち明けられる ３　当事務所までお電話 【解決への流れ】 １　電話にて概要をお伺いし、法律相談に来所いただくこととなる ２　弁護方針を図示しながらお伝えし、ご納得いただき、委任契約締結 ３　相手方が自賠責保険しか加入していないため、まずは、体の治療のために、自治体に第三者行為の傷害届という届出をしたうえで、健康保険で治療をして頂くこととする ４　大きな事故であったことから、将来的に後遺症が残る可能性もあったため、しっかりと治療する観点からも週３回程度は通院して頂くこととする ５　金銭的には、健康保険の３割負担程度であれば問題ないとのことであったため、治療完了後に、自賠責保険に対し、被害者請求という方法で賠償請求を行うこととする ６　同時並行で、加害者にも連絡文書を送付し、交渉の窓口は弁護士となること、現在治療中であるため、治療完了後、自賠責保険から回収をし、その差額を請求することを書面で連絡をする ７　治療完了後、自賠責保険に対し、後遺障害の申請と傷害慰謝料等の請求を行う ８　自賠責から一定程度回収し、差額を相手方本人に直接請求する ９　相手方本人も納得したうえで、一定の金額を支払う内容の和解が成立する 【弁護士からのコメント】 加害者が任意保険に加入していない場合、適切に賠償がなされるが非常に不安になられることかと存じます 本件のように、適切な手順を踏むことで、被害を最小限に食い止めることができますので、まずは早急に弁護士までご相談をすることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 物損事故における損害は①修理代金と②事故当時の車両時価額を比較し、いずれか低い方の支払いをすれば、賠償として足りる、とされています。 その結果、①＞②となれば、「（経済的）全損」となり、②だけを賠償すれば良い、ということになります。 このことは、被追突事故のような完全被害事故であったとしても、被害車両の修理に被害者側の自己負担が発生する可能性のあること、を意味します。 ご相談前、ご依頼様は、相手方保険会社から経済的全損であるとして、修理するには、自己負担が発生すると言われ、弊所にご相談いただきました。 相手方保険会社は、事故車両の評価を減価償却法で計算していましたが、裁判では、実際の市場価格で計算します。 【相談後】 そこで、市場価格をベースに評価額の交渉を行い、それでもまだ修理代金の方がやや高額となりそうでしたが、ディーラー様と相手方保険会社とで時価額の範囲内で修理を進められるように協議を行う「協定」の結果、依頼者様のご負担なく、修理が完了しました。 【弁護士からのコメント】 不動産もそうですが、自動車についても、評価の方法が一様ではなく、また、経済的全損のままであっても、協定によって、修理可能な場合もあるなど、物損事故はかなり専門性も高い内容となっています。 レンタカーを借りていたりすると、修理するかどうかの判断まで時間的猶予が十分になかったりして、重大な判断を急いで行う必要に迫られることがあります。 有事の際、すぐに法の専門家に相談できる環境があることの重要性を改めて認識した事案でした。