豊島区の大麻・覚醒剤に強い弁護士

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者様は、覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで警察に逮捕されました。 しかしながら、覚醒剤は知人の車のダッシュボードから発見されたもので、ご依頼者様自身はその存在を全く知らなかったという状況でした。 ご本人は一貫して無実を訴えており、不当な嫌疑であるとの強い思いから、黙秘を貫き通す方針を選択されました。 【弁護活動】 黙秘を貫くという選択は、取り調べにおいて大きな精神的負担を伴います。 捜査機関は被疑者に対して「話せば罪が軽くなる」といった説得を繰り返すことがあり、ご依頼者様は日々の取り調べの中で、非常に強いプレッシャーを受けていました。 被疑者が精神的に追い詰められずに黙秘を貫けるよう、逮捕直後から何度も接見に赴きました。取り調べにおける注意点や対応方法を丁寧にアドバイスし、不当な誘導に屈しないよう精神面のサポートを継続しました。 また、警察や検察の捜査の在り方についても注視し、必要に応じて適切な抗議や意見表明を行うことで、ご依頼者様の権利を守る活動に尽力しました。 最終的に、ご依頼者様は一貫して黙秘を貫いたことにより、証拠不十分と判断され、不起訴処分を勝ち取ることができました。 【弁護士からのコメント】 覚醒剤などの薬物事件では、捜査機関からの強い圧力により、無実であっても自白を誘導されるケースが少なくありません。 今回のように「知らなかった」という正当な主張を守り抜くには、専門的な法的支援と継続的な精神的支えが不可欠です。 当事務所では、依頼者の方が本来あるべき日常を一日でも早く取り戻せるよう、迅速かつ丁寧な対応をお約束します。薬物事件でお困りの方は、どうか一人で悩まず、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者の方は、6回目の覚せい剤の使用で逮捕されました。本人としては、覚せい剤を辞めたいけど辞めることができないということで悩んでいる状態でした。 【相談後】 　明らかな薬物依存の状態でした。ただ、今までは病院での治療や自助団体等薬物依存からの回復を図る試みは行っていない状態でした。 　そこで、依頼者の方の代わりに私が実際に、薬物依存からの回復を目指している自助団体に見学に行き、依頼者の方に薬物治療の回復プログラムの説明等を行いました。依頼者の方も刑務所から出所後は、自助団体に参加することを決意しました。 　裁判にあたっては、私自身が自助団体の活動を見学した事実を報告し、出所後の受入れ体制が整備されていることを主張しました。結果として、この点が考慮されて、一定期間服役後の一部執行猶予判決を獲得することができました。 【弁護士のコメント】 薬物犯罪の一部執行猶予判決は、刑務所からの出所後の受入れ体制が整っていないといくら主張しても認められる可能性は低いです。そのため、いかに再犯を防止するたの受入れ体制が整備するかも弁護士の業務の一つです。 再犯防止に向けた取り組みを含めた弁護活動をご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【罪名】 大麻取締法違反 【依頼費用】 45万円 【解決結果（刑事処分）】 起訴後3日での保釈を実現し早期の釈放を実現。その後の刑事裁判で執行猶予付き判決を獲得し、実刑を免れることに成功。 【事件の内容】 家族が逮捕されたとのことで、逮捕された本人に代わりご家族から依頼を受けました。容疑は自宅内で大麻を所持していたという容疑で、自宅に警察が来て、家宅捜索とともにご本人が逮捕されたという事案でした。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご家族からお電話でご依頼を受け、すぐさま警察署に接見希望の連絡を入れたうえで、速やかに警察署に行き、ご依頼から１時間半後にはご本人と接見を開始しました。 詳しく事情確認したところ、自分で使用するため大麻を所持していたとのことであり、容疑に間違いはなくすでに所持していた大麻も押収されているとのことでした。ご本人としては自己の行為について反省しつつ、早期の釈放と実刑を免れたいということが希望でした。 しかしながら、ご本人は、過去に違法薬物の所持で執行猶予付き判決を受けているなど（すでに猶予期間は満了していましたが）、今回も執行猶予付き判決が得られるか、それとも実刑判決になってしまうか、非常に微妙な事案でした。そのため、本人には上記見通しを隠さず説明しつつも、弁護士として最善の弁護士活動を尽くし、執行猶予付き判決の獲得を目指すことを説明しました。また、ご本人は早期釈放を望んでいましたが、薬物事案においては証拠隠滅が容易であるため一般的に勾留阻止が難しいため、勾留阻止のための活動は行いつつも、起訴後保釈による早期釈放を実現できるよう準備を進めることが得策である旨説明し、弁護活動を開始しました。 【弁護活動の結果】 本件で執行猶予付き判決を得るためには、本人を実刑判決にしなくても社会内で更生でき違法薬物と決別できるだろうと裁判所に理解してもらえることが重要でした。そのためには、ご本人の真摯な反省と今後の更生意欲が前提ですが、それに加え、ご家族のサポート・監督が重要となります。そのため、すぐにご家族に面会しその旨説明し、ご家族から身元引受けの誓約をしていただきました。また、猶予期間は満了しているものの、再度の犯行であったため、ご本人及びご家族と協議し、再犯防止のための取組みとして専門医療機関に定期的に通院しカウンセリングを受けることなどを決定し、当該医療機関と実施に向けた協議も行いました。 本件は検察官による勾留請求が認められ10日間勾留された後、さらに、検察官からの10日間の勾留延長請求がなされ、いったんは裁判所が勾留延長を認めましたが、すぐさま勾留延長決定に対し準抗告（異議の申立て）を行いました。その結果、準抗告が認められ、勾留延長期間が4日間短縮されました。その後、勾留延長期間内に本人は起訴されましたが、あらかじめ上記のとおり保釈に向けた準備を進めていたため、起訴後速やかに保釈請求を行い、起訴後3日後には無事保釈が認められました。勾留延長期間も短縮でき、起訴後速やかに保釈も認められたため、早期の釈放を実現でき、ご本人もご家族も安心されました。 また、その後の刑事裁判では、本人の真摯な反省と、ご家族の協力、再犯防止に向けた具体的取り組みなどが裁判所で評価された結果、実刑判決を免れ、執行猶予付きの判決を得ることができました。

【ご相談内容】相談前の状況 大麻の所持について警察から捜査を受けて、取調べを受けていた。 解決への流れ 自己の意思により大麻を占有下に置いていないことを基礎付ける事実関係を明らかにし、これを説得的に検察官に説明できる資料を収集し、検察官に対して口頭説明及び不起訴意見書を提出。 その結果、不起訴となったもの。 藤本 顯人 弁護士からのコメント 所持の事実や故意の立証について争う余地のある事案であると判断し、それらを基礎付ける資料を積極的に収集しました。 事案についてしっかりヒアリングを行い、詳細に分析した上で資料収集したことから、検察官への説明が説得的になり、不起訴となったのだと思います。