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建物未登記時の固定資産税の支払い義務と対策は？

自治体の固定資産税担当部署は、自治体内の建築確認の申請状況、法務局からの登記情報の他、職員をエリア別で担当分けして、エリア内の状況を別件の課税調査の傍ら、現地調査する形で課税対象を把握していることが多い印象を受けます。 その結果、固...

仮登記の田んぼの賃借について

40年以上にわたり田んぼを耕作・管理されているとのことですが、長期間耕作しているというだけで、当然にご自身の所有地になるわけではありません。もっとも、これまでの取得経緯や仮登記の内容、40年間の占有状況によっては、取得時効を主張してご...

親名義土地に私名義建物、使用貸借終了で退去の危機相談

使用貸借は通常、特別な人間関係を前提に行われることを踏まえ、目的に従った使用収益を終えたとき、または目的に従った使用収益をするのに十分な期間を経過したときには貸主から使用貸借関係は終了の主張ができます（民法597～598条）。 あな...

土地の貸借に契約書がない場合の法的リスクは？

現在のように、契約書を作成せず、口約束のみで長年土地を貸し続けている場合、貸主側には将来、次のような法的リスクや不利益が生じる可能性があります。 １「借地権」が成立していると判断されるリスク 契約書がなくても、長年にわたり土地を使...

古い借地の違法建築是正と立退き交渉の進め方相談

ご投稿内容からすると、旧借地法が適用されるご事案の可能性があります。 締結されていた契約書等の有無・契約内容、旧借地法との関係で存続期間、更新されている場合の更新後の存続期間、更新拒絶が可能な時期・正当事由の有無等、建物の客観的状況...

店舗駐車場の立退について

ご相談のように駐車場が店舗の営業に不可欠であり、店舗の賃貸借と一体のものとして長年利用されてきた場合には、法的な保護が及ぶ可能性があります。裁判例の中には、店舗と駐車場の一体的な利用が社会経済上望ましく、当事者の合理的な意思にも合致す...

借地返還時の注意点と解体後の法的手続きについて

ご自身で先方とやりとりをされているとのことですので、ご質問とは少しずれてしまうかもしれませんが、次の点に注意されたほうがよろしいかと思います。 １　借地権譲渡の可能性 借地権を所有者に売却できる可能性があります。契約期間が残存してい...

バーチャルオフィスの所在地についての質問

一般的に「バーチャルオフィス」と呼ばれるのは、個人・会社の事業所や登記上の本店として登録でき、郵便物の受け取りや電話対応など事業所として最低限の事務対応を行うために解説されたオフィススペース（を営む事業者）をいいます。サービス内容はバ...

空き家を他人に貸す際に気を付けるポイント

建物の名義を賃借人とする、すなわち所有権の移転登記をしてしまうと、それを悪用して建物を転売されてしまう危険性があります。 また、契約期間の「20年」とは、所有権を時効で取得することが可能となる期間と一致します。よって、建物あるいはその...

父の土地賃借料滞納問題と相続放棄の対応について

お父様が負っている義務(解体義務も含む)についても相続放棄をすることで免れることができます。 ただし、相続放棄によって自宅が空き家となってしまった場合、相続財産管理人が選任されるまで、管理義務は残ります。 相続放棄を検討されているの...

共同名義の土地で家賃収入を得る方法と法的対策は？

①土地の地代（の持分相当額）を請求する、②土地の共有持分を買い取るよう請求する（民法258条2項2号）、などが考えられます。 どちらも法的には可能な方法ですので、先方の対応次第で選択することになろうかと存じます。 （先方が①も②も拒絶...

土地建物の返却時における家屋解体責任と登記問題

家屋の所有者は、倒壊等によって他人に損害が生じた場合には損害賠償責任を問われる可能性があり、また、建物の解体義務を負う可能性も生じます。 本件では、土地の所有権は相手方に移転しているものの、家屋の登記状況は不明とのことですので、まず...

借地権の連帯保証人の責務

コメントありがとうございます。契約書全体を見ないとこれ以上の正確なアドバイスができないため、一度、契約書を持参して最寄りの弁護士会等の法律相談に行かれることをお勧め致します。

借地権の契約更新が20年未更新、円滑な交渉方法は？

正確には、契約書の内容を確認する必要がありますが、ご相談者さんのケースでは、おそらく、借地借家法上の法定更新が成立している可能性があります。 　借地権の存続期間が満了する場合に、借地人が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り...

複雑な借地権の所有権移転登記に対する税等の負担軽減策

まちこまるさんの記載なさった事情、特に覚書の内容からすれば、所有権移転の合意がされているので、甲の息子からの移転は贈与ではなく贈与税は生じません。 また、相続税も、甲の息子の申告の内容の問題なので、本来負担すべきでなかったかもしれない...

父の残した土地を売りたい

祖母名義の建物が建っているのであれば、祖母に成年後見人をつけたうえで、後見人の判断で建物の処分を検討する必要があります。 家庭裁判所に成年後見の申立てについて問い合わせてみてはいかがでしょうか。

借地裁判中だが弁護士を変更したい。

裁判手続きの途中からの弁護士の交代となる場合、現状提出されている裁判の資料を確認しないことには、受任可能かどうかの判断は難しいかと思われますので、個別にご相談をされ、資料を確認してもらってから依頼を検討されると良いかと思われます。

借地権と連帯保証人について

更地にして返還する義務が生じた場合は、連帯保証人も責任を負います。 固定資産税の納付履歴は、借地期間の証拠になるでしょう。

等価交換時の契約と所有権移転登記について

契約書は、合意の内容を文章（書面）にまとめたものですから、本来は、その内容自体は事前に確定しているものです。 契約書作成に時間がかかっているというよりも、詳細を決めずに見切り発車をしてしまったというように感じます。 いわゆる正式な契約...

ビルオーナーからの火災報知機の撤去修理要求について

まず、AとCの間には契約関係は存在しません。 したがって、CからAに対する金銭請求をするには、AがCに対して不法行為責任を負うなどの法律上の根拠が必要となります。 現状では、AがCに賠償しなければならない根拠が不明です。 他方、ビル...

借地権の買い取り申し出について、相談があります

上記承知しました。 交渉ベースになりますので、 専門家の助力を得られたほうがよろしいかと思います。 交渉方針に関しては、公開相談の場であり、 状況からある程度特定できてしまう可能性があり、 相手方側の方が見る可能性もあるので、個別に...

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