店舗駐車場の立退について
ご相談のように駐車場が店舗の営業に不可欠であり、店舗の賃貸借と一体のものとして長年利用されてきた場合には、法的な保護が及ぶ可能性があります。裁判例の中には、店舗と駐車場の一体的な利用が社会経済上望ましく、当事者の合理的な意思にも合致す...
老朽化したアパートの店子に退去をお願いする法的手段は？
管轄の簡易裁判所に対して、該当不動産の明け渡しを求める「建物明渡調停」を申し立てることが選択肢としてあり得ます。 調停手続では、調停委員（多くは不動産鑑定士や司法書士等）が間に入って解決策を話し合い、相手方（店子さん）との間で合意が成...
賃貸家賃滞納による訴訟対応と答弁書作成のアドバイス
賃料の滞納自体には争いはなく、口頭弁論で一定の滞納の解消があれば、和解成立の余地ありといった状況であると思います。 答弁書に何を書くかというよりも実際に支払ったかどうかが重要になるとは思いますが、現状を素直にお伝えすることがよいよう...
実家を占有する兄の退去方法と認知症の父の家売却について相談
実父の成年後見申立てをした後、成年後見人が実家の売却と兄の立ち退き、それができない場合は、賃貸借契約を締結して、賃料の支払をさせることが考えられます。ご参考にしてください。
被相続人・長男間の使用賃借契約の相続人による解除の可否について
質問1 被相続人と長男との間に成立していた使用賃借を、相続人である次男が解除することは可能でしょうか。できないとすると、それはどのような理由からでしょうか。 前提として、長男が住んでいる建物が長男名義ということでよろしいでしょうか。...
駐車場契約解除するという大家の嫌がらせに対抗する法的手段は？
駐車場の契約は、もともとどのようなものでしょうか。 期間が決まっていると思いますが、原則としてその期間内であれば一方的に解約されません。 例外的に、契約期間中でも解約が出来るという特約があれば、それに従います。
生活保護受給者です。別居してる息子と同居したいと思ってます。
可能性としては、息子さんも生活保護を申請することが考えられます。同居によって当然に二人分の保護費が出るということはありません。 また、先の回答のとおり、単身世帯の住宅であれば同居をすることは契約違反なのでそこを退去せねばならず、その費...
立ち退き要求に関する保証条件と適切性の確認依頼
借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります（古くから借りている建物の場合、借...
賃貸 退去時 ワックス剥離洗浄の請求について
約4年住んでいたので自然劣化するものかと思います。 おっしゃる通り自然劣化でしょう。 拒否すればよいと思います。
家賃更新の値引き交渉
定期賃貸借契約ではなく、普通賃貸借であれば、契約期間満了しても更新することが出来ます。その場合は出て行く必要はありません。 賃料の減額、増額の申入れをして承諾してもらえなかったこと（合意が出来なかったこと）は、強制的に退去を求められる...
分譲賃貸（法人契約）におけるオーナーへの補償金請求について
>この場合、妻の会社が実費分だけ相手方に請求しない、と言ってしまえば、こちらは何もできないのでしょうか？ そうですね。賃貸借契約についての当事者は賃借人である会社ですから、金銭請求等も会社が判断決定することがらとなります。 ただ、お...
社宅退去について教えてください。
法的には退去する義務がある可能性が高いです。ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、詳細で分析していただくのが良いと思われます。良い解...
普通借家契約における立退請求の正当事由と立退料の扱いについて
裁判になっても、賃貸人が現在と同様に、正当事由の具体的事情を説明しないのであれば、裁判所は立退料にかかわらず正当事由に欠けると判断すると考えられます。 ただし、賃貸人としても、裁判を始めるのであれば、耐震診断をする、補強工事の見積を取...
高齢親戚の立ち退き問題、和解（示談）の落とし所がわかりません
立ち退くか、対抗していくか２つに一つでしょう。 判決が覆る可能性はそれほど高くないようにも思いますが（判決文を見ていないので、あくまで一般論で高裁で逆転することは少なめという程度の話です）、今後も何度も争うことを考えると、金額次第では...
不動産会社の家賃交渉における「退去勧奨」発言は非弁行為にあたりますか？
「家賃は4万円まで下がることになった。これ以上の値下げはできない。建物も老朽化しており、退去してくださってもかまわない」 単に家主の希望する契約条件を使者として伝えるものであって、非弁行為と解釈する余地はないように思います。
家賃滞納保証会社が同意無く連絡
１）ケースワーカーには守秘義務があり、他に伝わる可能性がないこと ２）保証会社から見れば、貴殿は滞納した上に予告なく連絡を絶ったのであり、ケースワーカーへの連絡が、強制退去から貴殿を守るための緊急の窮余の策であったと考えられること な...
強制執行後の残置物にレンタル品があった場合
当該業者に連絡して、搬出してもらうのが基本でしょう。 レンタルということであれば、所有権は当該業者にあるので、勝手に処分はできません。 理屈で言えば、当該業者が何ら権限なく、そこを占有しているので、撤去せよという請求をすることになりま...
賃貸物件の定期借家契約期間中の立ち退き
定期借家契約は、借地借家法２６条の契約の更新及び２９条の契約期間の下限に関する特例であり、中途解約とは関係ありません。 よって、ご相談の解約条項は、借地借家法３０条により無効です。 中途解約が正当として認められるかどうかは、その理由と...
社宅強制退去のついて
まず、会社からの社宅の借り受けが賃貸借契約に該当するのであれば、借地借家法が適用され、貸主（会社）は６ヶ月の猶予期間を置かなければ入居者を退去させられないことになります。 判例上、社宅の利用料が通常の賃料と比べて相当低額である場合はこ...
高齢母の立ち退き要求、補償内容と交渉のポイントは？
賃貸人がどのような理由で立退きを求めているのかは相談内容からは判然としませんが、居住用のアパートを賃借していることや、相談者様のお母様の経済状況や年齢等に照らすと、新たな居住先を見つけることは難しく、退去の条件の話以前に、相手の立退を...
共同ビル老朽化による建て替えに伴う立ち退き要求されている件について
まず結論として、A氏からの土地買収および立ち退きの要求に法的な強制力はなく、明確に拒否することが可能です。 【土地について】 土地はお母様を含む各所有者様の固有の財産（単独所有）であり、売却に応じる義務は一切ありません。 A氏の土地...
夫名義の家に住む義妹家族の退去を求める方法は？
ご質問に回答いたします。 以前家賃が支払われていたということであれば、義妹さんは、賃貸借契約に基づき居住しており、賃料支払義務を負うということになります。 それにもかかわらず、賃料を支払わないのであれば、債務不履行ですので、 賃貸借...
賃貸契約のキャンセル？短期解約？返金拒否したい
解約手続きをした証拠は残したいところなので、問題のない書面であれば、サインした方がいいです。見極めが難しければ、一旦預かって、弁護士に相談するといいです。事件として依頼しなくても、それくらいは相談料の範囲内で見てくれる弁護士が多いと思...
離婚成立後の残留荷物の処理について
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容からは、元妻は、おそらく不要である物を残していったのでしょうが、 残置している物の所有権は元妻にある可能性はありますので、 通常であれば、元妻に対し、残置物の所有権放棄と元夫が残置物を処分してい...
自己所有物件でのルームシェアには双方の合意や認識にかかわらず賃貸契約が発生するのか
何割とは具体的に言えませんが、例えば、固定資産税分未満などです。 ①生活費の額や近隣平方メートル当たり賃料との比較になるのでお答えしようがありませんが、賃貸借契約にならない可能性もありえます。 ②イエスもノーも効力はありますが、契約...
借主更新希望無視の問題と猶予期間中の賃貸契約の対応方法
定期借家契約では無い場合には、期間満了の一年前から半年前までに解約の申し入れが必要ですし、さらに、正当事由も必要です。 これが無いと、合意はなくとも法定更新されてしまいます。 なお、法定更新の場合には従前の内容で、期間については借地借...
自宅から締め出された夫が住宅売却で生活資金を得る是非
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻（＆お子様方）の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
賃貸マンション退去要請への法的対応を弁護士に相談すべきか
当該マンションが値上がりしているので、自己破産の可能性があるのか疑問ではありますが、支払い期限を先延ばしにしようとしていることは、破産手続きを進めることができれば免責されるからであるというふうに読むこともできます。 競売に掛けられた場...
マンション立ち退きを迫られている
まず、あなたとお子様が現在居住しているマンションについて、たとえ夫の単独名義であっても、婚姻関係が継続中であり、夫婦共有の生活の場として使用されていた以上、正当な手続を経ずに一方的に立ち退きを求めたり、強制的に家財を撤去したりする行為...
事実上の和解勧告について
お悩みのことと存じます。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください！！ 良い解決になりますよ...