差し押さえ後の処分について

こんにちは。 いずれも罰則はありませんが、民事執行法により以下のように取り扱われます。 1 売買  差押えは登記されるので、この差し押えの後に売買しても効力が劣ることとなります(法律上「対抗できない」といいます)。 →競売されて買...

社宅の退去命令について

社宅の利用関係が賃貸借契約にあたる場合には、借地借家法の適用があり、賃貸人側の会社からの解約や更新拒絶には正当の事由が認められる必要があります。この場合、正当事由がないことを会社側に主張していくことになります。 他方、社宅の場合、近...

借地上の建物の増改築で揉めています。

こんにちは 増改築禁止契約では、増改築に至らない「修繕」程度では該当せず、解約・退去させられないとされています。 増改築といえるためには、「建物の主要構造部分の一種以上について行う過半の修繕」(建築基準法2条14号)に該当することが...

地主より受け取った手紙の効力

1代かぎりという文言は。当然無効です。 借地権は被相続人の財産ですから、当然相続されます。 譲渡禁止は、譲渡を認めないと言うことですが、その場合でも 裁判所に対し、地主の承諾に代わる許可を求めることができる ので、譲渡は間違いなくでき...

同居人を家に入れたくありません

あなたも同居を認めたのですから、使用貸借関係が成立してますね。 まずは使用貸借解除および明け渡しの通告をすることから始まるで しょう。 かぎを勝手に変えれば、使用借権の侵害になるでしょう。 慰謝料請求される可能性はあります。 外部倉庫...

普通借家から定期借家への切り替え及び、賃料値上げについて

1 賃貸借の更新について 借地借家法という法律で建物賃貸借契約の更新拒絶の要件が定められています。 ①期間満了の六月前までに更新拒絶通知 ②また、更新拒絶の通知には、正当の事由が認められる必要があります。この正当の事由は、賃貸...

強制退去後の保管荷物の期限について

弁護士さんも仕事なので、いいとは言えないのでしょう。 債権者に直接話して見るといいでしょう。 あとは、友人、知人あるいはレンタル倉庫を探すこと になるでしょう。

明け渡しのやりとりについて

更新しないと言う回答は、有効です。 ただし、法律上は、更新拒絶通知を送付することが求められているので、 出されたほうが安全ですね。

賃貸の住宅の退去要求について

まず、借家人の保護の観点から制定された旧借家法、借地借家法という法律が存在し、大家(賃貸人)側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります。  あな...

元彼が同棲解消後退去してくれない。

私の名義なので早く退去させたいのですがどうすればいいでしょうか? 法的に立ち退き訴訟や調停でしょう。 上手くいくようならば家主と相談して、対応してもらうということも検討できますが。

アパートの連帯保証人

おつらいところかと存じます。 賃貸借契約の保証人になった場合、その賃貸借が終わるまでの間は、オーナーの承諾なくして保証人から抜けることはできないのが原則となっています。 そこで、オーナーの承諾を得るべく、例えば『賃料の1か月分を支払う...

家賃滞納による賃貸契約解除通知について

令和2年4月1日施行の改正民法541条ただし書では、相当の期間を定めた履行の催告がなされた場合において、その期間経過時の債務の不履行の程度が軽微なときは、契約の解除はできないこととされています(なお、上記施行日前に契約が締結された場合...

賃貸アパートの修繕費用について

弁護士では、その相場自体は分かりません。 相手に明細をもらい、それから知り合いの業者などで相当かどうかを確認してもらい、不相当な場合は適示することになるかと思います。

嫁姑問題 義母から何が取れるか

以下は私見です。 おそらくお互いの思いやりのなさが悪い結果をもたらしたのでしょう。 すでに行きつくところまでいったので、これ以上、戦う必要はないでしょう。 あなたがこわれます。すでにいくらかこわれたようです。 これからは、がんばる気持...

店舗の立退き要求をされた場合について。

まず、借家人の保護の観点から制定された旧借家法、借地借家法という法律が存在し、大家(賃貸人)側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります。  あな...

子供の誕生に伴い引っ越しを求められた

貸主(賃貸人)側の説明は、貸主側に都合の良い解釈に基づいており、そもそも借主(賃借人)側のあなたに契約条件の違反が認められるのか疑義があります。 また、仮に契約条件の違反が認められるとしても、軽微な違反では、貸主は賃貸借契約を解除す...

立ち退いて欲しいと通知が来ました

「相続人の方は家賃滞納の相続放棄をしてます」というのは趣旨が不明です。どういう意味でしょうか? 大家の法定相続人が家庭裁判所に相続放棄をしているのであれば,建物も相続しませんし,相続放棄をしていないのであれば,建物も滞納賃料債権も相...

マンションの賃料交渉、立ち退き交渉について

借地借家法という法律で建物賃貸借契約の更新拒絶の要件が定められています。 ①そもそも期間満了の六月前までに更新拒絶通知を賃借人に行っていますでしょうか。 ②更新拒絶の通知には、正当の事由が認められる必要があります。この正当の事...

裁判中の判決の延期について

判決当日に相手方代理人が辞任するという事態については経験がないため、判決が延期になるかについては正確な回答が困難です。 ただ、延期になったのであれば延期後の言渡の日がいつになったのかはお尋ねになった方が良いと思います。 裁判所に提出...

家賃滞納 強制退去について

裁判所から来てる書類を確認したほうがいいですね。 25日が明け渡しの執行日ですかね。 現状を説明して、生活保護の相談をしたほうがいいですね。 情報不足なので情報を集めて、近くの弁護士に急ぎ相談し たほうがいいでしょう。

実家を不法占拠する兄家族

家庭の事情を詳しく聞く必要があります。 簡単には使用貸借解除できません。 事実整理を含め、弁護士に相談する案件ですね。

買取請求や形式競売がしたい場合の手続きについて

まず、他の共有者の同意を得ないで行うことができる買取請求は、以下の要件を充足する必要があります。 (共有物に関する負担) 第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。 2 共有者が...

更新拒絶通知 高額な立ち退き料を請求された場合について

まず、更新拒絶に対して、立退料を要求することは、そのままでは借地借家法28条の「正当の事由」がないとの主張に含まれます。立退料を払わないと拒絶の効果を認めない、居座りたい、ということですから。 こちらの更新拒絶の通知を取り下げることは...

不動産の賃貸 更新拒絶通知を出す期間について

ご指摘のとおり、更新拒絶通知は、期間満了日の1年前~6か月前の間に行う必要があるものと思料いたします(借地借家法26条1項)。なお、事実上、先立って通知をしておくことはもちろんできますが、その場合でも、上記期間中に改めて通知をしなけれ...

敷金なし物件における退去費用の高額請求

訴えてきても、防戦できます。 ガイドラインに準拠した金額で和解しましょう。 裁判所も助力するでしょう。 支払い書面を弁護士に持参して見てもらうといいでしょう。