父親が貸したお金の件

詐欺として立件するためには、借入の段階で騙すつもりがあったことを証明する必要があるため、例えば借り入れの段階で返済能力が一切なく、他からも借金をしており今後の返済も見通しが立たない状態であった、工事自体を最初からするつもりがなかったこ...

"返金を求めるための最善の方法についての相談"

新規営業しているということであれば、タイミング次第にはなりますが、口座から回収できる可能性もありますし、勤務先がわかっているのであれば、給与差押えなどをすればよいと思われます。 相当期間が経過していることや、相手方が返金対応を述べて...

650万円貸し借りに関する相続問題と時効について

金額が大きいので、回収にあたっては少し注意が必要です。 相続人が多額の負債を抱えているといった状況の場合は、 財産分離という手続きをとることで、相続財産が、相続人固有の負債に支弁されることを防ぐといったことも考える必要がでてきます。...

契約書のない前払い金の契約書を作成したい

キャンセル料をどのような意味合いで使っているの分かりずらいです。 こちらが仕事を依頼した側だとすると、本来、 キャンセル料は、依頼をした側の都合で依頼した仕事を取下げる場合に、ペナルティ(=相手に対する損害の償い)として依頼をした側が...

過去の判決の存否自体が、裁判で争われることは有り得る?

設例が判決確定後を前提としているので、それを前提に回答します。  強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施するものとされています(民事執行法第25条)。そして、確定判決は債務名義の一つとされています(民事執行法第22条...

個人間の金銭トラブル

相手の財産がどの程度あるのかどうかという点次第ですが、少しずつでも回収ができる可能性もあるかと思われます。 ただ、弁護士費用もかかるものですし、相手に財産がない場合には弁護士費用分が赤字となってしまうため、慎重に検討された方が良いで...

買ったばかりのPHEVの車を返金または、交換してもらいたい。

お伺いしたご事情からすれば、たしかに何らかの不具合があるようです。 中古車ということで新車とは異なる扱いを受けますが、一度中古車売買のトラブルに詳しい法律事務所をお探しいただき、直接ご相談されることをおすすめいたします。

娘の借金で支払い督促が来たが、債権者を逮捕できるか?

あなたとすると紛争に巻き込まれたものと言え、お気持ちご察し致します。ただ、支払督促は民事の領域の問題のため、警察に相談したとしてもおそらく民事不介入として動いてくれないことが想定されます。  仮に娘さんが支払義務を負っているとしても、...

債権者が移動された場合の時効の援用について

時効援用通知を既に送っているのであれば、仮に電話が録音されていても時効が振出しに戻る、という「債務承認」にはならないでしょう。 事件化していないのに代理人が入っている、というのも不思議な話なので、できれば手元にも記録が残るように、債権...

公正証書を無効化にする方法

公正証書で作っているとはいえ、作成されているのは契約書です。したがって、その契約を終了させる内容の契約書を当事者間で作るというのが、最も理にかなった方法だと思います。証拠の価値を同じ程度にするというのであれば、契約を終了させる内容の契...

奨学金滞納、債権会社への対応相談

一般的には分割の交渉は可能かと思われます。 なお、1万円以下の分割でも応じてもらえるかは、債務総額や、これまでの返済歴等によっても異なるので、業者次第としか言えません。 ご相談者様としては、収入や家計状況を明らかにし、「節約しても月こ...

少額債権回収について

弁護士に依頼せずということであれば、「支払督促」という制度を利用してみてはどうでしょうか? 詳細については、インターネット上で検索してみてください。

請求金回収について(フリーランス)

相手会社が任意に支払に応じない場合には、①内容証明の送付(弁護士を代理人とする方法もあり)、②支払督促の申立て、③少額訴訟の提起、④通常訴訟の提起、⑤相手会社の保有財産(所有権不動産、預金口座、取引先等)に対する仮差押え等の債権回収方...

至急 教えてください

裁判を起こされ判決を取られて、将来的に強制執行が行われる危険があります。ただ、これは携帯を解約しようがしまいがほぼ同じことです。

起算日を教えてほしいです

前後の文脈などが分かりませんのでなんともいえませんが、その文面のみでは債務の承認と必ずしも断定できないように思います(和解金として支払う趣旨と言われればそうとも読めますので)。 個別具体的な事実関係に入り込みますと個々の証拠を見ないこ...

未入金対応についてご相談

●●日までに支払ってください、このまま支払がなければ法的措置を取ることを検討する、といった内容の支払督促書を作成し、内容証明郵便にて送付するのがよいと考えます。 遅延損害金については、請求してよいと考えます。

同じ事件内容の主張書面に関して

相手の提出した相談者の方の書面の内容を訂正する必要がないのであれば、特に改めて必要はないことが多いです。 裁判所の指示があれば別なので、その場合は提出しましょう。

売掛金回収回収について

お困りのことと存じます。 ①相手方と返済についての契約書を作成する ②相手方所有不動産に抵当権を設定しておく ことがひとまずの対策としては考えられます。 その他具体的な事情を弁護士に資料持参のうえでご相談されるのがよいかと存じます。

時効の援用 書き方について

> 確実に時効になっている場合日付はどうしたらいいのでしょうか 日付部分を省略して、最終弁済日の翌日から5年~~としても大丈夫です。

10年前の借金について

多少の例外はありますが,貸金業者からの借入には商法の適用があり,消滅時効期間は5年間です(商法522条)。 以前の先生の方針からすると,既に消滅時効期間が経過している可能性があります。 他の先生に依頼することも可能ですから,信用情報が...