ホスト活動における名誉毀損と営業妨害への法的対策

元警察官の弁護士です。 刑事としては、名誉毀損での刑事告訴が可能です。また、お店に対する業務妨害にもなり得るところです。 告訴は(特に名誉毀損罪は告訴が必須)犯人を知ってから6カ月を超えると出来なくなります。 民事は、名誉毀損に伴...

執行猶予についてご意見いただきたいです

現在、前刑の執行猶予中との理解でコメントさせていただきます。今回は執行猶予中の前科同種と同種であり、情状も通常のものですから、再度の執行猶予は難しく、実刑判決の可能性が強いと思います。前刑の執行猶予期間が経過して判決となった場合でも執...

家族が不同意性交致傷罪で通常逮捕されました。

①法律で決まっている刑の重さは、原則無期または6年以上の拘禁刑です。 相場は具体的な内容がわからないと、何とも言えませんが、そのまま行くと6年以上なので、執行猶予がつかず確実に実刑になります。 示談ができれば、不起訴になったり、起訴さ...

法解釈をめぐる学説で、どれを支持するかを決める最終的な決め手は、究極的には個人の直感なのではないか?

お悩みのことと存じます。一般論としては、きちんとした根拠がありますが(比較法、文言、趣旨等)、同じようなことをおっしゃった有名な学者もいます。本件は、法律相談ではないので、どうしてもお知りになりたいのならば、この手の問題に精通した弁護...

弁護士を使わなかったら

相談者さんの資力が一定以下の場合、身柄拘束(勾留)された場合、被疑者国選の弁護人が付されることになります。 また、相談者さんが起訴された場合も同様に被告人国選の弁護人が付されることになります。 上記、ご参考ください。

妻が知り合いにレイプされました。既婚と相手は知らなかった場合でも不貞慰謝料請求は可能でしょうか。

詳細不明ではあるのですが、【結婚している事は商売上隠してました。】という事情との関係で、貴方の妻が既婚者であると知らなかったことについて加害者側に過失がない場合は、不貞慰謝料の請求は難しいと考えられます。なお、不同意性交の被害にあった...

ホテル代を支払った男性に盗難された場合の対処法は?

そこまできたら被害届を出すしかないでしょう。 身元はバレそうなので、事情聴取のため連絡をとり出頭を求めるでしょう。 最初から逮捕はしないでしょう。 本人が盗んだことを認めれば、返済してくる可能性は高くなります。

冤罪を減らすための情報公開と意見交換の効果について

研究というのであれば、 冤罪事件に関して出版されている書籍などがありますので、そちらを読むなど最低限の作業はされるべきです。 ご自身がやろうとしていることは、 wikipediaを丸写ししてレポートを出すのと変わりません。 重要な...

口座売買をしてしまいました。

裁判の対応はする必要があるでしょう。裁判の中で減額交渉や支払方法についての和解交渉を行い,合意ができた金額を少しずつ支払いをしていくこととなるかと思われます。 ご自身が未成年であるのであれば,ご両親をご相談の上,弁護士へ個別に相談さ...

クレジットカードの不正利用加担

大変残念ですが、不正利用に加担した形となっています。 いきなり逮捕される可能性は少ないのではかと思いますが、 警察から事情聴取の連絡が入る可能性はあります。 嫌疑としては、電子計算機使用詐欺罪(インターネット通販サイトで、他人名義の...

窃盗行為による逮捕、起訴、罰金、懲役の可能性について

可能であれば、被害者との間で示談書にサインして貰えないか打診して、示談を成立させることができるのであれば、それを警察に提出するというのがいいかと思います。それにより、不起訴となる可能性はかなり高くなるかと思います。示談が無理であっても...

火事の被害で賠償金や慰謝料についてガスバーナーでの被害

とても大変な思いをされ、不安な日々をお過ごしのことと存じます。 相手方任せにしておくのがご不安な場合、お住まいの地域等の弁護士に直接相談し、適切な損害賠償のためにアドバイスやサポートをしてもらうのが望ましいかもしれません(失火法の重...

メンズエステでの強制わいせつ

店か弁護士を通じて、増額希望を伝えてください。 相手が7万円と言っているだけであり、それを受け入れる義務はありません。 あなたにはあなたの希望を言う権利があります。 極端に高額な額を請求しても不利にはなりませんが、 相手は絶対に応じ...

併合罪 時効計算について

>例えば懲役3年相当の事件が二つの場合、時効は四年半なのか、3年が二つと考えるのか、どちらなのでしょうか。 併合罪の関係にあるのであれば、それぞれの事件ごとに計算されます。

保釈されていない勾留中の被告人であっても、無罪判決を受けた時点で、検察の上訴にかかわらず釈放される?

刑事訴訟法第345条では、「無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却(第三百三十八条第四号による場合を除く。)、罰金又は科料の裁判の告知があつたときは、勾留状は、その効力を失う。」と定められており、無罪判決がなされた場合、被...

憲法が残虐な刑罰を禁止する法理論的背景とは?

歴史的に被疑者または被告人から自白を得る手段として拷問がしばしば利用されました。 そこで、憲法は、これを絶対に禁じるために、特別に拷問・残虐刑を許さないと規定することにしました。

InstagramのDM 捕まるのか

>InstagramのDMで「貴方の彼氏があなたの事がブサイクだから結婚したくないと言ってましたよ」と送ってしまいました。 どのような経緯、どのような目的で送ったのでしょうか?

裁判員裁判で「裁判員制度は違憲」との判決が出たらどうなる?裁判員裁判の自己否定となり論理矛盾しない?

裁判官や裁判員が、実は裁判出来ない人だったという「自己矛盾」の状態は、裁判官に除斥事由がある場合や裁判管轄がない場合など、わりとあります。珍しくありません。 裁判員裁判が違憲だから裁判出来ないという結論に達した場合、おそらくは刑事訴訟...