ローン会社が所有者の車修理費用を直接請求できるか?

少し込み入った話にはなるのですが、 ①ご自身(使用者)が修理をした場合(修理費を支払った場合)は、 直接請求できると考えられます(民法422条類推) ②ご自身(使用者)が修理をせずに直接請求できるかについては、 一定の要件を示した...

弁護士と連絡がとれない

弁護士費用の負担上限額内であれば弁護士をかえても補填されると思います。 詳しくは、ご契約している自身の保険会社の担当者にお尋ねください。

同級生の自転車事故で親戚が骨折、責任割合の見直しは可能か?

でも女の子2人が2人乗りをし恐らくスマホもさわった状態で危険運転をしていた事も自分たちが怒られるのが怖いからと言って本当のことを言わないで5対5でおばあさんも悪いいとなるのはなんだか私からしたらなんだか変だな おっしゃる通りです。事...

歩行者は、何をしても許されるのでしょうか?

【今朝車で一方通行ではない細い道を左折したら、人が目の前を急に横断してきたのでこちらは危ないと思い停止しました】とのことなので、事故自体は幸い不発生という状況であることを前提にすると、【その人は傘を車に当てて来ました】というのは器物損...

日傘が相手に当たり謝罪不足、後日警察から連絡は来るか?

周りの人に当たっても構わないという考えがあったからこそ傘を閉じなかったのではないでしょうか、と疑問に思ってしまいますが、その点はさておき、あなたを特定することも難しいかと思いますので、連絡がくる可能は低いかと思います。

ドラッグストアでの事故後、追加補償や慰謝料の請求は可能?

通院慰謝料の請求が可能かと思います。なお、金額は実際の通院日数•怪我の程度•治療内容等によって変わって来ます。  また、休業損害については、主婦(家事従事者)としての休損損害として請求した方が日額が高い可能性があります(主婦休損の場合...

物損事故 相手側任意保険未加入

交渉を強制すると強要罪や脅迫罪等の構成要件に該当する可能性がありますので留意ください。 書面での交渉ないしは法的措置の採用を検討されることをお勧めします。

交通事故後の修理対応に対する不満と補償の可能性について

ご相談概要を素直に読みますと、 ・ご自身所有の車をご自身で修理会社に持ち込み、「直してください」と言った。 ・車の乗り換えを検討している旨告げたのは、相手方保険会社に対してである。 上記からすれば、修理会社が修理をするのは当然でしょ...

自転車同士の軽い接触について

「後日からでも報告した方が良いのでしょうか?」 法律上は報告義務があるので報告しておいた方がよいでしょうね。 もし後からけがをしていたと主張された場合にも届け出ておいた方が交渉が不利にならないです。

減収分の損害賠償はどこまで

減収した額そのものを請求することは難しいと思いますが、具体的事情によっては、退職を余儀なくされた点について、休業損害や慰謝料増額を求めていくことは可能だと考えられます。なお、後遺障害等級が認定された場合には、その慰謝料や逸失利益(将来...

治療終了後に勝手にいろいろ振り込んでくる加害者側保険会社

>①既に受け取った分も含めて弁護士基準で貰いなおすことはできますか?受け取り済みだと良くないですか?  → 受け取った金額(既払分)について、特にマイナスなことはありません。いわゆる裁判基準(弁護士基準)で損害の算定をしっかり行い、既...

庭に停車中の車に当て逃げされた場合の対処法は?

交通事故証明書がないと結局誰に対しても請求できなくなる可能性があります。 事故から既に相当期間が経過しており難しいかもしれないですが、今からでも対応してもらえないか警察に相談すべきです。 また、相手と連絡が取れない以上、相手の勤務先に...

会社帰宅途中の車線変更事故、弁護士特約の利用は可能?

詳細等不明ではあるのですが、交通事故の示談交渉のためであれば、弁護士費用特約は利用できるのが通常だと思います。加入されている保険会社に利用の可否のほか、報酬方式(着手報酬方式、タイムチャージ方式)などについて確認した上で、弁護士に個別...

婚姻費用 離婚後損害賠償

可能性の有無という点では、元夫の選択によるところなので、断言は難しいです。ただ、債務免除が証拠上明らかである場合には、提訴されたとしても比較的容易に反論が可能だと考えられます。

車同士の物損事故で保険会社同士が揉めています。

そのとおりです。 修理費で争いになりやすい論点は、①事故によってできた傷といえるか(因果関係の問題)、②必要かつ相当な修理費といえるか(修理内容といえるか)(損害「額」の問題)となってきます。 がんばってください。

自転車同士の衝突事故

一般道での交通事故で一方が100%悪いというのはほとんどありませんね。 自身も弁護士を依頼するために法律相談に行くのがいいでしょうね。