婚姻費用、慰謝料などの支払い
相手に支払う意思がないのであれば、調停を重ねても時間がかかってしまうため、審判に移行してもらい裁判所に判断してもらう方が良いかと思われます。 ただ、執行ができるようになったとしても、相手に財産がなければ現実的には回収は困難となってし...
ストーカー禁止法下で元交際相手にメール送信は可能か？
おそらく、「連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること」という禁止事項の文言に引っ掛けて、１通だけでもダメなのかどうかを気にされていることと思いますが、すでに警告が発せられ...
子どもの連れ去り後の監護権についての法的見解は？
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容から判断する限り、お子さまとの別居の態様等だけで、 夫が監護者になれる可能性を判断するのは難しいです。 そのほかの事情（別居前の監護養育状況、現在の監護養育状況、ご質問者様が監護者となった場合に...
妻の不貞と同居で婚姻費用の支払い義務はあるのか？
>妻は不貞をした上に、自ら他者と同棲して生活費を援助してもらっていると自白したうえに、その相手が不倫相手であった場合に、 婚姻費用を払う必要性はあるのでしょうか? 子供がいないのであれば、配偶者の婚姻費用の分担請求は権利の濫用とな...
養育費の不払いが続く元夫への法的対応策は？
相手の威圧的な言動が続いていることや、過去にDV歴があったことを考えると、保護命令の申立をすることも検討されたほうがいいかもしれません。 また、代理人が就けば直接の連絡は無くなりますので、ご相談者の方も代理人を立てるのも一手です。 面...
養育費の支払い停止を求める裁判、弁護士依頼の必要性は？
調停条項上定められている20歳までの養育費の支払い義務を、その後の事情変更を理由として変更を求める形となるかと思われます。 子どもが自立していることを証拠を元に主張立証し、養育費の支払いの必要がないことを争うこととなるでしょう。 ...
不貞を否認し続けるか示談金で解決するべきか？
>証拠がある場合に否認することで、慰謝料増額される可能性もあるのですか？ 誤解がないように補足をすると、否認すること自体が慰謝料が増額させるというより、客観的証拠があり不貞行為が強く疑われる状況にも関わらず不合理な弁解をしていて真摯...
モラハラ妻との別居時に家財を持ち出すことの法的リスクは？
一般論として、夫婦共有の家財道具を別居の際に持ち出すこと自体が、直ちに犯罪になるとは限りません。生活に必要な家具や家電を持ち出す程度であれば、窃盗などと評価される事態に至ることは考えにくいです。 もっとも、相手方の個人所有物や高価な財...
元交際相手からの多額請求に対する法的対応方法をお伺いしたいです。
まずその請求がどの程度正当性のあるものかをしっかりと判断する必要があるでしょう。 いちど個別に弁護士に相談されることをお勧めします。 その上で支払いの必要がある部分、ない部分の区別をつけた上で金額を確定し、支払い方法について取りま...
有責配偶者からの婚姻費用請求は認められるのか？
信義則や権利濫用は一般条項と言われており、原則通りの結論を貫くことが妥当とは言えないような個別具体事情があるケースで例外的に適用されています。 有責配偶者からの婚姻費用分担請求のような紛争では、裁判官により価値判断が別れがちであり、...
犯罪歴を残したくないが、金銭の要求をやめてもらいたい。
現段階で警察に相談するわけにもいかないということなのでしたら、速やかにお近くの弁護士を探して具体的に相談されるのがよろしいかと思います。
モラハラを受けてました
大変お辛いご状況かと存じます。 離婚調停を申し立て、中立的な第三者を挟んだ話し合いにより、離婚を目指すのがよろしいかと存じます。 また、もし相談者様よりも夫の収入が高いのであれば、別居中の生活費（婚姻費用）を請求する調停を申し立てる...
婚姻費用もらい続けるのか、相手から婚姻費用より高く設定された養育費を受け入れて離婚すべきか
＞2人目を出産したことにより夫の有責性がなくなり短期間の別居で夫からの離婚が通る可能性があることを「知り」、 とありますが、何でお「知り」になったのかはわかりませんが、そのご理解は法的に正確性を欠いているかもしれません。 ご相談者自身...
離婚調停相手方で主張書面を提出すべきか、証拠不十分でも問題ないか
【申立人の主張書面は届いていない】とのことですが、申立書自体にも主張や希望等が記載されていないのであれば、相手方が急いで主張書面を出すことが必須とまでは言えないと思います。ただ、従前の交渉過程があるなどして、申立人の言い分等が分かって...
離婚審判後の謄本到着と手続き期限についての質問
弁護士が、特に裁判所から依頼人に直接送達を求めていない限りは、弁護士に届きます。送達先を代理人弁護士にするのが普通だからです。離婚届を審判なら確定から10日以内に出す期限がありますが、これは、10日以内であれば、申立人のみが離婚届が出...
愛人に脅迫されてます。
相手の行為が脅迫・恐喝にあたるとすれば慰謝料請求をすることも考えられますが、相手方との連絡や交渉を試みることになるので、藪蛇になりかねないように思います。 これにて此方での当方回答は以上となりますが、参考になりましたら幸いです。
審判離婚後、送付先住所のミスで離婚届が出せない状況について
審判書に記載されている住所が間違っていたということでしょうか？ 更正の手続きを行われているのか誤送達の事案なのか分かりませんが、審判書の送付は特別送達ですので追跡番号はあると思います。 なかなか大変な状況だと思いますが、弁護士の先生...
有責配偶者の離婚請求
ケースバイケースとはなりますが、ひとつの目安としては、婚姻期間と半分程度の年数〜同程度の年の別居期間があれば、有責配偶者の離婚請求の可否に関する例外要件に該当する可能性があります。なお、別居時点ですでに婚姻関係が回復不能と評価されるケ...
有責配偶者からの婚姻費用請求、支払い義務はある？
私のケースでは、妻側の主張が通り、婚姻費用が少額でも払わなくてはならないのでしょうか? 先生方のこれまでのご経験から、ご意見をいただけると幸いです。 →審判が確定した場合は決められた金額を支払う義務はあります。 有責配偶者からの婚...
婚費の調停から審判へ移行。相手に会わずに進められますか？？
親や姉妹の立ち合いは、認めてくれないと予想されます。相手方との同席を余儀なくされるかもしれませんが、事前に担当書記官に相談してみても良いと思います。
即時抗告に対する対応
私が養育費請求をし、審判に対し相手が即時抗告をしてきた場合、私は反論書面で、審判の不当や誤りを提示したら取り上げてもらえるのか、やはり即時抗告を私もした方が有利なのか →反論書面を提出しても取下げはされません。 審判の結果に不服がある...
養育費以外の支払い請求について
当方が400万円で相手が600万円であれば、二人の子に3万円くらい。当方が400万円で相手が800万円くらいだと、二人で2万5千円くらいですね。目安なので、正確ではないとご承知おきください。
元ストーカー相手から調停申立書が届いた
「プレゼント」は贈与であり、返還義務はありません。相手方の請求は法的に成り立たず、仮に訴訟を提起しても認められる可能性はないと思います。 相手方はストーカーですので、警察へ報告するとともに、弁護士へ調停の対応を依頼することも検討された...
離婚後に親権を変更することは可能ですか？
＞そこで、離婚を成立させるために、離婚届に記入する際、一旦親権は父親にして（嫌ですが…）、 ＞離婚が成立した後、子の引渡し審判などで親権を母親にすることは可能でしょうか? 方針としてはお勧めしにくいです。親権者変更の手続で、離婚時に...
専門学校に進学した息子の養育費増額について
収入の内容に関係なく、「奨学金が貸与型であったとしても奨学金により子の学費が賄われている場合、婚姻費用を減額できる事情となる」という審判例は存在します。 おそらく実務の感覚としては、養育費にもこれが妥当する（そもそも養育費や婚姻費用と...
結婚後の苗字の変更が法的に可能なのかどうか
戸籍法107条１項の問題となります。 「やむを得ない事由」によって氏を変更したい場合、戸籍の筆頭者及びその配偶者は、まず家庭裁判所で氏変更の許可の申請をします。 ただし、氏変更の許可が下りるかについては、個々の事件において家庭裁判所が...
未成年同士のデートが法的問題になる可能性について
自分は18歳で彼女が15歳で2人だけの空間でお家デートをしてしまいました。彼女の親などには認知されてなく彼女の家で2人っきりでいるのを彼女の兄に見られてしまい、警察に届けを出すかもしれないと言われたのですが捕まる確率は高いですか →そ...
養育費調停で元夫が収入隠しをしている可能性への対処方法は？
先ほど回答したとおり、算定表に基づいて進むと思われますが、 ご記載の点（確定申告上の年収が実態に即していないこと）は、算定表に基づくことを前提としても、主張はできます。 算定表に基づく場合、双方の年収とお子さまの人数・年齢が関係します...
婚姻費用の住居費控除、ローン完済でも適用される？
婚姻費用は12万円くらいと調停員さんは言ってましたので婚姻費用が６万円ほどになってしまいます。ローン無しでも住居関係費として控除される場合や判例あるのですか？ 控除されることはあります。あなたが家に住んでいるからです。 しかし、６万...
離婚申し込みされた私は負けますか
離婚の方法には、主に、①協議離婚（当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立）、②調停離婚（家庭裁判所の調停という手続によって成立）、③裁判離婚（裁判手続によって成立）という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...