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状況について確認ですが、 ①子の引渡し等の審判に負けたのはこちらで、それが確定し、こちらに居るお子様を引き渡さないといけない状況である。 ②これに対して、子どもが行きたくないとして拒否をしたことから引き渡しができない状況。 ということでよろしいでしょうか。 上記の状況の場合、今後、間接強制・直接強制による強制執行や、人身保護請求を申し立てられる可能性があるところ、お子様自身が自らの意思でそれを拒否しているのであれば、詳しい経緯等お伺いして、早めに対応策を検討される方が良いかと思います。 ただ、このあたりは、審判の内容や、お子様が拒否をされたご事情等含め、かなり詳細なご事情をお伺いする必要があり、匿名掲示板上で個別具体的なご案内は難しいところです。 契約していた弁護士なり、お近くの弁護士事務所なりに、お早めにご相談される方が良いように思われます。
進め方はケースバイケースとなりますが、調停等で婚姻費用について請求をし、収入に関しても証明する資料を出させることは一般的には行うことが多いように思われます。 弁護士との委任関係で重要なことは信頼関係ですので、弁護士を信用することが難しいという場合は変更することを検討されても良いかもしれません。 公正証書は強制執行認諾文言がついていれば、未払いとなった場合に財産を差し押さえることは可能となりますので、差し押さえのために裁判で勝つといった手間は省けるでしょう。 ただ、公正証書は相手の同意が必要となるため、強制的に作成をすることはできませんので、相手方次第となってしまう側面もあります。
その問題のアイコンを拝見したわけではないので責任持った回答ができる立場ではありませんが、一般論から申し上げてそのアイコンに写っている居宅の様子から相手方の住所が特定されるということがないのであれば、変更をしなければならない訳ではないと思います。 訴えてくるとしても、問題のアイコンをあなたが使用し続けていることによる精神的苦痛を慰謝して欲しいというものでしょうから、相手にとっても労力の割に得るものは少ない裁判になります。訴訟が提起されることは想定しにくいと思います。
家事事件手続法284条の調停に代わる審判であることを前提に回答しますが、調停に代わる審判に対しては、審判の告知を受けた日から2週間以内に異議申立てができます（同法286条2項による同法279条2項の準用）。異議申立てがなされた場合は審判の効力が失われて（同法286条5号前段）通常の審判手続へ移行するため（同条7項）、改めて審判期日が指定され、裁判官による審理と判断がなされることになります（調停ではないので調停委員は関与しません）。 調停に代わる審判の異議申立ての機会は一度だけです。 なお、通常の審判手続へ移行した後になされた審判に対する不服申立て手段は、高等裁判所への即時抗告申立てとなります。
話合いで決めます。ご質問者様の報告の状況からしますと、審判移行は避けた方がいいと思います。詳しくは担当弁護士とよくご相談ください。
婚姻費用分担義務は生活保持義務（夫婦が同レベルの生活を行うための費用分担）となるため，権利者（請求する側）も収入が多く生活費の支出に困っていない場合でも分担義務の問題は生じます。 本件では，いずれも給与所得者で税込年収であるとすれば，夫婦のみ（子なし）の場合でも，養育費算定基準による計算で貴殿から相手方へ月額47,000円程度の分担義務が生じるという計算になると思います。
①強制執行に必要なものと費用はどのくらいかかりますか？ →裁判所の納める印紙代等、実費関係については各手続きごとに様々ですので、行われたい手続きに応じて裁判所のホームページ等で確認されることになるかと思います。 弁護士費用については、現在自由化されているため各弁護士事務所等によります。こちらは各事務所等にご確認されてみてください。 ②弁護士に依頼せず自分でやるには難しいですか？ →法律上やれるかやれないかだけであれば、ご自身でやることも可能です。 ただし、ご自身でされる場合、財産調査についてどのような方法を用いるのか、執行手続きについてどのような手段があるのか・どのような順番で選択するのか等、個別の状況を踏まえてご自身で判断する必要が出ます。 また、弁護士の場合であれば、弁護士会を通じた照会による調査方法も使えるなど、選択肢も広がりうるところではあります。 詳細な見立て等は、弁護士事務所等で弁護士の法律相談を受けられる等して、選びうる選択肢や、依頼をすることの本件でのメリット・デメリット等、一度お話を聞いて判断されてみても良いかと思います。
最終的には裁判官の判断なので断言はできませんがそうなるかと思います。
どこまでの調査が必要となるかは依頼している弁護士に確認するほかありませんが、現地集合が必要となった場合、明確な決まりがあるわけではありませんが、弁護士が依頼することになるのではないでしょうか。
婚姻費用•養育費の義務者に失職•無職•低収入等の事情がある場合において、義務者の潜在的稼働能力に基づく収入の認定については、近時、参考になる高等裁判所の裁判例が出されています。 「婚姻費用を分担すべき義務者の収入は，現に得ている実収入によるのが原則であるところ，失職した義務者の収入について，潜在的稼働能力に基づき収入の認定をすることが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解される」（東京高裁令和3年4月21日決定 判例時報2515号9頁，判例タイムズ1496号121頁） 「養育費は，当事者が現に得ている実収入に基づき算定するのが原則であり，義務者が無職であったり，低額の収入しか得ていないときは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに単に労働意欲を欠いているなどの主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される場合に初めて，義務者が本来の稼働能力（潜在的稼働能力）を発揮したとしたら得られるであろう収入を諸般の事情から推認し，これを養育費算定の基礎とすることが許される」（東京高裁平成28年1月19日決定 判例時報2311号19頁、判例タイムズ1429号129頁） これらの裁判例を踏まえると、婚姻費用•養育費の支払義務者が就労が制限される客観的，合理的事情がないのに単に労働意欲を欠いているなどの主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが養育費の分担における権利者との関係で公平に反すると認めれる場合には、義務者の潜在的稼働能力に基づく収入認定がなされることになります。 あなたのご事案では、自己都合退職の経緯が現在勤務している会社が破産予定との事ですが、破産予定を裏付ける資料の提出等がないというご事情からすると、就労が制限される客観的，合理的事情を立証できているのか疑義があるところであり、退職前の収入同等程度の潜在的稼働能力が認められる可能性があるように思われます。
調停を行っていて審判書きが送られてきたということですが、調停に代わる審判でしょうか。そうであれば異議を申し立てればよいことになります。 調停が不成立となって、正式な審判に移行し、審判が為されたというのであれば、それに対して即時抗告をする必要があります。 メリットデメリットは、何を重視するかによってかわりますので一概に言えませんが、メリットはその内容が変わる可能性があること、デメリットは変わらない可能性があるにもかかわらず解決まで時間がかかることなどが考えられます。
昨年調停・審判をされたということなので、昨年から今年にかけて「大きな事情変更」があったかどうかがポイントとなります。なかなか増額は認められないと思います。
【質問】調停の場で財産分与、慰謝料の条件の折り合いがつかず不成立になりそうです。 訴訟になったらどっちが悪い悪くない関係なしにお互い離婚に合意していたら離婚はできますか。財産分与、年金分割は裁判官の裁量に委ねられますか。 【回答】訴訟においても、原告と被告が離婚に合意をしている場合には、離婚は成立することになります。もっとも、離婚をする／しないは、離婚の条件によりますから、訴訟上も離婚については争うことになると思います（条件によっては離婚してもＯＫということは離婚を争うことを意味します。）。財産分与についての財産分与については、双方が財産をリストアップして、時価評価をして、それを１／２ずつに分けるということになると思います。裁判所の裁量というよりか、財産分与については裁判例の積み重ねがありますから、財産分与の基本的な考え方に基づいて分与をすることになると思います。
６万で納得したときの前提となる事情に変更があったのか、あらたに増額する事情が 見つかったのか、不服理由をしっかり説明することですね。
三女が当該事実を知った経緯が、 当時ご自身が相談をしてということの場合、特段口止め（証拠が残っていることが前提）などされていないのであれば、民事や刑事で訴えるというのは現実的には困難でしょう。 今回の件を受け、警告文書を送付し、今後の暴露の抑止ということは考えられます。
いずれ給与が支給される可能性もあるので、手続きはとっておいたほうが いいでしょう。 債務者にもプレッシャーになりますから。
時効にかかっているので、時効中断事由として、相手が認めていることを、録音、 ラインなどで証拠化しておくといいでしょう。 ５０万円程度請求してもいいでしょう。（私見です）
書類を受け取るだけのサインなのでサインはすることになります。 以上で終わります。
離婚調停と婚姻無効調停を同時にやるって有り得る話ですか？ →離婚調停は婚姻が有効であることが前提である一方で婚姻無効は婚姻が無効であることが前提ですので両者の申し立ては矛盾関係にあります。したがって、裁判官からの指摘のとおり両手続きを並行して進めるのは不適切とは思います。
法律上、強迫を免れてから３か月を経過すると、離婚を取り消すことはできません。 また、実際の夫婦関係を解消する意思がなくても、離婚届を提出する意思さえあれば離婚は有効です。
家裁は、今現時点で生活を共に送っている方が有利になるという判断をしないと思います。 中学生であれば、お子さんの意思が尊重されるので、ここなさんがご主張されている事情もあまり考慮されないと思います。
わざわざ返信いただきありがとうございます。 ご記載のとおり、反論等をされるといいですよ。 離婚が１５年前ということは、ご質問者様にとって、プラスの事情になり得ると思います。
親の同意書があれば問題ないでしょう。 お互いに思いが通じているなら問題ないでしょう。 ただし、宿泊側が自主規制してる場合があるので、その場合は 宿泊を認めないでしょう。
裁判官の訴訟指揮ということであれば、前訴判決の既判力（後訴において、同一事項に関する前訴確定判決の判断について争うことができないという拘束力）の範囲を確認したいという趣旨なのではないかと推察されます。
仕事は兄の下請けで個人事業主みたいな感じです。その場合、相手の両親に請求する事は可能でしょうか？ →婚姻費用または養育費の支払い義務は、夫のみにあり、その家族には支払い義務はありませんので、法的には相手の両親に請求することはできません。 なお、兄から仕事を受けているのであれば、その報酬の差し押さえをすることは考えられます。
＞ただ最寄駅に居たから会っていたんだろうという決めつけで、証拠も無いのにお金を請求されているのですが、これは応じないといけないのでしょうか？ → 相手の思い込みに過ぎないのであれば、相手側からの請求に応じる応じる必要はないはずです。 証拠もないのであれば、証拠上の立証も困難なため、相手側としても訴訟提起にまで踏み切ることは難しいところがあるように思われます。そのため、相手側から何度も請求や催促の連絡が来るかもしれませんが、裁判外での請求や催促には応じない姿勢をしっかりと示して行くことが考えられます。 なお、相手側の気持ちがおさまらず、強引に訴訟提起まで踏み切ってくることがあるかもしれませんが、その場合には接触禁止に違反した旨の相手側の主張を裁判上でしっかりと争って行くことが考えられます。
請求されるにしても証拠不十分での話し合いによる金銭賠償程度なのかと思ってはいますが、逆に私が名誉毀損などで逆に弁護士に依頼することは可能なのでしょうか？ →不貞が事実無根であれば検討の余地はありますが、不貞関係が事実なのでしたら請求されても何ら違法なことではありませんので、単に証拠不十分であることを奇貨として逆に請求するなどすること自体難しいと思われます。
資料を相手方へ提示すること自体が法律上禁止されているわけではありませんが，それがどのような結果を生むのかについては，事案が抽象化されている公開の場では予測困難ですので回答が難しいです。 「相手方『にも』代理人が就任しています」ということは，貴殿にも代理人が就いているということでしょうか。もしそうであれば，依頼した代理人弁護士のアドバイスを得た方がよいと思います。
まず、自分ではじめて見て、わからない、手間暇がかかって面倒くさい、 ストレスになるなら、弁護士に依頼するといいでしょう。
面会交流調停の申し立てですね。 面会交流は親の権利でもありますが子供の権利でもありますね。 子供の側からの申し立てになります。