ひととき融資?個人融資?

支払額から逆算すると金利は利息制限法を超えているように思われますので、これ以上金銭を支払う必要はありませんし、ひととき融資自体が不法行為にあたりうるので支払った金額について先方に損害賠償請求することにより取り戻すことが可能な場合もある...

従業員、顧客をそっくりそのまま 取られました。

先方としてはたとえば「廃業しようとしていたから従業員の雇用を守るために受け皿として合同会社を作った」と主張してくることが考えられますので、単に代表取締役在任中に合同会社を設立したという事実だけではなく、あなたが廃業の意向を先方や従業員...

労働者に当たるのでしょうか

シフトが決まっていないにもかかわらず週2~3は入るように言われていて仕事の諾否がない時点で、偽装請負の可能性が濃厚です。 「弁護士に少し相談してみたところ、偽装請負の可能性も十分あるのではないかと言われた」と告げて「もしそうであれば...

LINEにて証拠は残っていますが・・・

単にAさんから仕事の紹介を受けたに過ぎない場合、Aさんに金銭を請求する法的根拠は無いように思います。 詳細が不明ですが、LINEのやりとりなどを一度弁護士に見てもらっても良いのかもしれません。

自己破産とは別の訴状について

自己破産に当たり、今依頼されている弁護士としても訴訟について把握しておく必要があります。 対応を依頼するかどうかは一旦おいておいて、まずは今ご依頼されている弁護士に早急にご相談されてください。

業務上の不適切な対応への損害にたいして

契約手続きが進むにつれて、業務委託元の不適切な言動や無視などが目立ちますので、契約解除の申し入れと契約時に支払った総費用の返金を求めるのは可能でしょうか? →業務委託契約書の内容や「不適切な言動や無視」などの内容といった具体的な内容を...

遺産分割協議後の債務の不履行をする相続人

連帯保証債務は法定相続しますね。 各人が法定相続した相続分について、連帯して保証することになります。 拒否はできないので、大家のほうは、なんら損害を生じません。 したがって、契約を破棄することはできませんね。

有印私文書偽造、行使は成立しますか?

同意があったかどうかですね。 同意があれば、代行権限を与えたことになります。 仮申し込みに同意している節もあるので、相手は同意があった と主張してくるかもしれませんね。 同意がなければ、有印私文書偽造、行使罪が成立するでしょう。

少額訴訟について教えてください

●ご本人様で少額訴訟を行う方はそれなりにいらっしゃいます。 裁判所が相当丁寧に書き方などを案内してくれますので、まずは裁判所にご相談されるのが良いかと思います。 ●相手方に裁判所からの手紙が届かないと少額訴訟はできませんが、今回手紙...

代表取締役変更における連帯保証人の変更について

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則として、以下のような運用が行われています。 「前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和2年...

パパ活 返金しないといけないですか

返済しないといけないでしょうか 、、、 愛人契約ということであれば、不法原因給付にあたりますので、原則返還する必要はありません(民法708条)。 脅しがあるようなら、警察への相談も考えられますね。 (不法原因給付) 第七〇八条 ...

開業資金の返還について

詳細につきまして、お手元にある資料や相手方とのやりとりで残っているものなどを拝見する必要がありますが、130万円については寄託契約が成立していると考えられますので、その返金を求めることができます。 なお、具体的状況にもよりますが、相手...

書籍出版につきゴーストライターに依頼した場合

出版に当たりゴーストライターに丸投げすることの是非は別として、以下回答させていただきます。 記事や文章作成などを業務委託契約等で依頼する場合において、 納品されるコンテンツについては、ライターが他人の著作物等に依拠することなく独自に...

業務委託ですが実態は雇用になりますか?

指揮命令、監督権限が、元請けにあるので実態は雇用ですね。 基準法上の労働者ですね。 監督署に確認するとともに、労務問題を手掛けている弁護士、 あるいは、近場の一般労働組合ユニオンに問い合わせてみると いいでしょう。

著作権に関して質問です

著作権侵害、商標権侵害、不正競争防止法違反などの可能性があります。 何度か輸入するうちに税関で止められて権利者が被害申告をするケースや、 オークションでの購入者から権利者に苦情や問い合わせがいき、発覚するケースが多いと思われます。 ...

芸能事務所の契約解除について

重ねてとなりますが、契約書の内容等をご確認させていただかないと具体的なご案内はできません。 ただ、一般論としては、弁護士等が間に入れば少なくとも脅迫的な言動に直面せずには済みますので、 その意味ではいい方向に転ぶ可能性はあるのではな...

パブ・スナックの経営

本件のポイントは、店長として働いていたのが、雇用契約と業務委託契約のいずれと判断されるかです。 雇用契約なら最低賃金が定められていますが、業務委託では最低賃金の保証は及びません。 この点、契約書名称に関係なく、働き方の実態から総合的...

アルバイト雇用形態での給与の未払い

給料の未払ついては、まずは、最寄りの労働基準監督署にご相談されることをお勧めいたします。仮に損害があったとしても、給料から天引きすることは基本的に認められませんので、会社側の主張には理由がないものと思われます。

詐欺をされたかどうか調べたい。

報道などで公開されていない限り、逮捕情報や保釈の有無を確認することは難しいと考えられます。 そもそも本件の取引は、詐欺のほかに、金融商品取引法や出資法違反の可能性が高いものと思われます。場合により、債権回収について、弁護士にご相談され...