辞めた音楽事務所とのトラブル

あなたのほうが正しいようです。 契約関係を見る必要があるので、相談料は覚悟して、弁護士に見てもらうと いいでしょう。 その際、経緯を記載した、出来事表を作成して持参するといいでしょう。

取引先への未払い金請求

7年前だと、時効の主張をされると、それで終わりになります。 時効を主張するかしないかは、相手の考えによるので、一度 請求されてもいいでしょう。

業務委託契約の未払い金を回収したい

ご相談者からの情報のみから察しますと,いまだ破産申立てはされていないのではないでしょうか。破産申立てがなされれば,裁判所から債権届出書は届くはずだからです。詳細は分かりませんが,おそらく配当はないと思われ,ご相談者の未払金の回収は事実...

業務委託の契約について

ご記載を頂いた事実関係を拝見するかぎり、偽装請負に該当する可能性があり、仮に偽装請負には該当しないとしても、会社の対応からすれば、業務委託契約書を返送すべき状況ではないように思われます。一般論としては、会社側において、あなたが業務委託...

雇い止めを受けそうなのですが・・・。

ご相談者さまが就労継続を望んでおられることですし、ご指摘の事情からすれば、この雇止め自体が無効と判断されることも大いにあり得ると考えます。有期雇用であっても、恣意的に更新拒絶をしていいわけでは当然なく、無期雇用に準じた保護があります。...

事業者からの契約解除について

解約が適切ななものだったかどうかは、契約内容によります。 契約書を読まなければ、回答が難しいです。近くの弁護士に相談しましょう。

この商品を販売しても大丈夫ですか?

どのような効果を標榜するのかによるのですが、通常薬機法の対象外であり、販売は可能であるようです。 ただし、その他適用される法律等はあるので、一度弁護士に相談するのがよろしいかと存じます。

弁護士からお金を返してもらうか、訴えたい

その弁護士との委任契約の内容によるのでなんとも言い難いところですね。 どうしても気になるようであればその弁護士の所属弁護士会の市民相談窓口に相談しにいってみてください。

どこからが偽装請負となるのか

雇用契約でしょうね。 指揮命令を受けているかいないかが、1番のポイントでしょう。 労働時間も決められており、業務外の仕事もやらされ、ルールも 多いことから、指揮命令のもとに、従属している関係ですね。 業務委託となっているので、偽装請負...

社員をクビにできるのか知りたいです。

イメージとしては、「会社が当該社員のためにできることを可能な限り行ったにもかかわらず効果がなかった」ということを証拠に基づいて主張することができれば、解雇に「合理的な理由」があるものと認められる可能性が高まります。 可能であれば、個...

請負契約の納品後の曖昧なやり直し指示について

話し合いでの解決ができない場合は請負代金返還請求訴訟を提起することが考えられるかと存じます。弁護士を立てると費用倒れになるでしょうから、その場合、ご自身で対応する必要があります。ただ、ご自身で対応するのも手間でしょうから、話し合いで解...

退職前に作成したホームページは著作権侵害?会社のもの?

ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、著作権法15条1項のいわゆる職務著作にあたり、著作者はあなたではなく勤務先になる可能性が高いかと存じます。なお、「善意」というのがいまいち分からないのですが、基本的に就業時間に作成・運用されて...

不当な抱き合わせ販売(融資)による損害金について

実際に全額払ってもらえるかどうかにつきましては、具体的な事実関係によりますので、契約書を含む関係書類一式をまとめて一度弁護士に相談することをおすすめいたします。 もしお心当たりの弁護士がいらっしゃらないようであれば、たまたま地域が同...

個人から貸してもらった金額以外の請求について。

利息の約束をしていないので、利息を支払う必要はないですね。 裁判などできないですね。 性関係を要求してますからね。 貸し借りは無効になって、 あなたのほうが、慰謝料請求できるでしょう。 また、貸金業規制法違反、無登録営業になります。 ...

契約内容について質問です

退職後にノウハウと顧客を持ち出して近隣で同じ商売をされると困るので、一定期間近隣での商売を禁止する旨の条項(競業避止条項)が入っていることはよくあります。期間も1年ということなので、不当に長期であるとはいえないでしょう。契約はあくまで...

個人融資の返済について。

契約自体が公序良俗に反するものであるため、利息も元本も支払う必要はありません。 今後も請求が続くようならば、警察に相談して下さい。

意匠権?著作権?キャラクター類似商品販売に関して

ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、一般論としては、当該キャラクターが商標や意匠として登録されていれば、商標権ないし意匠権の侵害になり得ますし、仮に登録されていなかったとしても著作権侵害や不正競争防止法違反に問われ得ることになる...

越境ECにおける商品の仕入れ

お書きになられた方法での販売行為は、商標権侵害や不正競争防止法違反等様々な法律に違反する可能性があるように見受けられます。 販売先の国によっては、カップ麺を税関で通すのが容易ではないケースもあります(肉製品や肉エキスが含まれる場合)...

事業の借入返済は婚姻費用減額の理由として考慮されますか?

確定申告書を分析する必要があります。 本当の所得を知る必要がありますね。 一度弁護士に見てもらうといいでしょう。 申告が不正確な時は、賃金センサスを使う例もありますね。 借金があっても、返済方法を変更するなどして、婚姻費用を ねん出す...