調停中の別申立て、相手方の住所指定は代理人か本人か?
相手方の代理人宛てでの申立の必要はありません。相手方の所在地で大丈夫です。 事案が異なれば、相手方と相手方代理人の間に委任関係はないので(まれに離婚と婚費など関連する調停を申し立て前に同時に受任することはありますが、それを知らなけれ...
相手方の代理人宛てでの申立の必要はありません。相手方の所在地で大丈夫です。 事案が異なれば、相手方と相手方代理人の間に委任関係はないので(まれに離婚と婚費など関連する調停を申し立て前に同時に受任することはありますが、それを知らなけれ...
お困りのことと存じます。悪質な事案です。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。...
離婚についてご自身が同意をしていないのであれば、離婚をしないということは可能でしょう。 また、相手の行為について録音や診断書等の証拠があれば慰謝料請求等を行うことも可能かと思われます。
>退去するなら慰謝料0円でもかまわないという内容ですと、弁護士さんに依頼できたとしても、言いにくいですが、費用だおれ覚悟になってしまいますね。 費用倒れはもちろんですが、その内容は、法律的に義務のないことをお願いする内容となってしま...
誓約書に先立って、金銭の借用書(正確には金銭消費貸借契約書)が作成されている状況でしょうか。 どのような文書が作成されているかによって、法律効果は全く違うので、一度、その文書をご持参のうえで法律相談を受けられることをお勧めします。
在学を確認すれば支払う、というご意向であるならば、在学証明書や学費・入学金の案内に関して学校が発行した文書、学校名が入ったシラバス等、証明する方法は数多くあります。 もっとも、ご質問のような場合、そもそも大学・大学院の進学にあたりいつ...
名誉毀損となり得る投稿かと思われますので、相手を特定の上で慰謝料請求や今後の投稿の抑止を行いたいのであれば、開示請求を行い特定作業を行うこととなるかと思われます。 任意の削除依頼や、弁護士が行った場合任意の開示依頼についても応じても...
>表向きですが個人間での取引を提案しており、私も妻にバレたくないのでそれで解決するのなら100万円は工面するつもりです。 不貞行為があったことを前提としての慰謝料としてはやや低額なのが、かえって不気味なところですね。 個人間取引と...
既にそのようなやりとりがあったのであれば前提が異なります。
社会的経済的に別と考えられる別居と異なり、 いわゆる家庭内別居は、経済的に独立していない(例えば水道や電気等のガスの使用は共同であるなど)と考えられる方が一般です。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様としては、贈与されたものであるとして金銭の返還を拒否できる可能性が高いでしょうし、食事やデートだけでなく性的関係を持つことも契約内容に含まれていたのであれば、公序良俗違反の...
請求は可能かと思われます。そもそも性格の不一致というものは婚約破棄の正当な理由とはならないため、婚約が成立しているものであれば、不当破棄となり、損害賠償請求が認められるでしょう。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 そのような理由で開示請求をすることは一般的に困難であり、単に腹立ち紛れに脅しをかけてきているだけでしょうから、ブロックしてシャットアウトしてしまうべきでしょう。
ご質問に回答いたします。 「ある申立て」が裁判所への何らかの申立てであることを前提に回答いたします。 相手の弁護士は、裁判所に対し、相手から委任を受けたことを明らかにする委任状を提出しますが、その後は、裁判所から、相手の代理人として...
誓約書の内容を確認しないと具体的なアドバイスは難しいですが、一般的な条項として離婚後の人間関係を縛るものは公序良俗に反して無効となることが多いでしょう。
妻と連絡もとれず保育園にも登園していないと連絡があり子供の生育状態や安否が心配です。 今後はどのように動いたらいいでしょうか? →法的な手続きとしては、子の引き渡し及び監護者指定の仮処分及び審判の手続きがあります。 なお、今の状態が続...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 ご事情を拝見する限り、相手方男性から金銭の交付を受けたことは法律上、「贈与」に該当するでしょうから、返還義務を負うことはないでしょう。 相手方男性や相手方女性に対しては、返還義務が...
相手から裁判所に訴えられた場合、貴方の元へ訴状が届きます。まずは訴状をもって弁護士にご相談ください。
交通事故被害の慰謝料に関しては、 特有財産であると考えられます。 もっとも、ご記載の「慰謝料」の中身は確認されたほうがよいです。休業損害なども含めて「慰謝料」という用語を使っている可能性がありますので。 また、現在の財産分与におい...
婚姻費用は適正額であれば偏波弁済に当たりません。
詳細不明ではあるのですが、夫婦共有財産というのは、婚姻時から別居時(離婚時)までに夫婦間で形成された財産のことですので、個人口座のうち婚姻前のものについては対象外、婚姻後に動きがある場合はその意味合いを踏まえて共有財産性が検討されるこ...
親族や同居人は債務者ではないためそちらへの請求は難しいでしょう。相手の行方がわからなくなってしまった場合、現実として債権の回収は難しくなってしまう場合が多いでしょう。
出産前であっても、弁護士に依頼することは可能ですし、出産前のDNA親子鑑定を要求すること自体はできるでしょう。 ※ただし、出産後のDNA鑑定より費用が高めになるかも知れません。 出産前に受任してもらえば、出産後に、早期に調停申立てがで...
ご自身から支払った分の返金請求が可能かというご質問かと読み間違えおりました。 大変失礼いたしました。 配偶者からの不貞慰謝料請求については可能です。金額面について同額を請求するということも可能かと思われます。
不貞の話が伝播する過程について具体的に主張立証する必要はありますが、それが可能であれば、プライバシー侵害を理由に損害賠償請求し得ると考えられます。
破産法上、「破産者が悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権」(破産法253条1項2号)、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)」(同項3号)は...
口頭での合意がどこまで証明できるかによって変わってくるかと思われます。また、5年もしくは10年の時効にかかって消滅している部分もあるかと思われますので、具体的事情を説明の上で個別に弁護士からアドバイスを受けるもしくは代理人として弁護士...
まず、刑事事件となるリスクは相当に低いと考えられます。不同意性交との関係では、性行為自体には同意があり、結果的にも相手の拒む行為はしていないと考えられるからです。また、強要未遂の可能性はあるにはありますが、状況的には考えにくいように思...
実際に使用した金額ですが証明する手立てはございません。 7〜8年前のカード使用履歴・株の売買履歴・所得税の納付状況など弁護士の先生であれば調べられるのでしょうか? →ほとんど不可能でしょう。 養育費は子供の権利ですので払い続ける...
あまり長くなるようでしたら、問題になることもあるでしょう。 しかし、多少の遅れでしたら、それほど問題にはなりません。