育休から仕事復帰 会社の対応について。
育休からの復帰について、労働条件を悪化させる例が多いようですが、 裁判例では、おおむね原告が勝っていますね。 ひとつは労働局相談、ひとつは弁護士相談でしょう。 会社の措置は、関係法令のいくつかに抵触しています。 法令や判例を根拠に是正...
飲食店で代金のもらい忘れがあった場合、バイトに払わせることは法的に問題ないのか？
基本的には、労働者は雇用主の監督に服しているため、雇用主にも監督責任はあり、１万円をバイトに払わせるのは問題でしょう。 払わせることが違法という明確な根拠はありませんが、払う義務があるかについても法的な根拠はありません。 労働基準監督...
バイト先に連絡が取れず退職手続きができない場合無断扱いとなって賠償金を請求される可能性はありますか？
とりあえず電話をしてみて、もし何か問題があればそれから考えるのがいいと思います。 かけてみて解決する（忙しかったので〜あたり連絡します、とか）なら問題ないですし。
スナックに従業員名簿がないため警察から出頭を求められたが、任意なのか？
おそらく風営法、労働基準法、場合によっては児童福祉法違反についての捜査の一環ということだと思われます。 出頭要請はあくまで任意ですが、任意の出頭要請を拒否した場合、犯罪を疑うべき事情があれば逮捕状が発布される事態が予想されます。 任意...
訴えられた場合、被告人になるわけだが弁護士相談はできるのか？
給与については労働局に相談していいですよ。 窃盗は、事実かそうでないか文面からは、わかりません。 事実としても、給与の支払い義務はあるので、相談に行っていいですよ。
夫の会社が辞めたいと言ったが、会社が現場が終わるまで辞めさせないと言われた場合の法的対応について
労働契約については、会社の合意がなくても、退職の意思表示から２週間で退職することができます。 会社側が一度月末での退職に合意している以上、合意退職としても有効でしょう。 退職した後で、今の会社が何らかの請求をしてきたら弁護士に対応を...
個人経営店が閉店した場合の解雇予告手当てや給料未払いについての法的対処方法について
一か月の予告期間を置かない解雇ですので、解雇予告手当の請求ができます。 給料については、解雇の日から７日以内に支払う義務があります。 ただし、解雇予告手当を先に支払ってもらうように希望しましょう。 給料については他の債権（未払賃料な...
社会保険料、雇用保険に関して
本来会社が加入するべき社会保険や労働保険に加入していないのであれば、年金事務所やハローワークに対し、確認請求という手続きをとることで、会社に対し役所のほうから加入を促してくれることがあります。 まずは、これらの役所に相談してみてはい...
アルバイトへのパワハラ。辞めるよう強要。相手はモラルを守ることが必須の【大手】企業！
解雇事由がない解雇は法的には無効ですし、やめて欲しいと言われても辞める必要はありません。 また、勤務条件があいまいとのことですが、労働条件通知書は交付されていないでしょうか。雇用契約書は無くても違法ではないですが、労働条件通知書は交付...
パート勤務の、有休5日取得義務について
あなたは有給を15日付与されているのですから、15日有給を使えますね。 かりに有給を3日しか使わなかったとしたら、使用者は、あと２日は有給 を取得させる義務があります。 すでに適用されているでしょう。 パート勤務も同じです。
アルバイトを解雇され、今まで働いたお給料を払わないといわれました。
給与は支払い義務があります。 あなたに対する損害賠償請求は明白ではありません。 損害賠償請求権と相殺することも認められません。 まずは、支払う義務があります。 相談先は、労働基準監督署です。
バイト先の店長から暴力、暴言、脅しを受けています。
お住まいの地域等の法テラスなどで無料の面談相談を受けてみてはいかがでしょうか。なお、パワーハラスメントなどの被害を受けている本人からの詳細な事実の聴き取りを要するご事案の場合、ご友人が直接相談に赴かれるのが望ましいと思われます。 ご...
バイト先での損害賠償請求と労働性についての相談
相談者様のせいで一人の塾生が辞めたと言われたとのことですが、損害賠償請求が法的に認められるかは、その点の真偽にもよります。 セクハラ等のせいで辞めたという場合はともかく、教え方が少し悪かったくらいで賠償請求が認められることは通常ありま...
業務中の事故においてアルバイトの責任はあるのか。
アルバイトと言えど、ご指摘のような事情を把握しながら問題の業務に従事している歳に懸念しているような事故が起こってしまうと、不法行為等の損害賠償責任を問われる可能性があります。 会社の社員には何度か改善をするように打診してみましたとの...
声優事務所の途中退所について、競業避止ついての不安
お問い合わせいただきありがとうございます。 まず、途中退所の可否についてですが、法律上はこちらの一方的な意思表示のみでとくに違約金等もなく辞められる余地が十分にあると考えています。 ただ、実際のところは、現に取り交わされている契約書の...
生保レディは個人事業主ですか？？
金融庁が、生保に対して直接雇用を指導したので、完全な業務委託は認められていないでしょう。 そのため、生保レディに対して、労働保険、社会保険の加入が必要になっていますね。 報酬の一部が固定給になっているかもしれません。
労災事故での慰謝料請求と上司による安全配慮義務違反について
絶対とは申しませんが、仰られる状況が事実だとすれば安全配慮義務違反に基づき会社に損害賠償を請求することは可能でしょう。また、上司個人にも損害賠償請求はできると思います。ただし、もらえるお金は、労災と損害金との二重取りにはなりません。労...
私の何が悪かったんでしょうか…
本件で労災を使用するにしても整骨院ではなく、整形外科に通う必要があります。 そのため、会社に請求した場合に慰謝料や治療の必要性、怪我に関してどこで生じた怪我なのか（本当に作業で生じたものか、プライベートで生じた怪我なのか）についても争...
会社都合ではない通勤困難による自己都合退職の失業保険について
特定受給資格者に該当するように思います。 ハローワークに相談して、異議申し立てをするといいでしょう。 ハローワークに書式があるでしょう。
労働時間と残業代に関して
あくまで一般論となりますが、所定労働時間を超えて労働を行った以上、超過時間に対しては時間外手当が支給されなければ違法となります。 このことは、顧客に残業分も報酬を請求しているかどうかに関係なく発生する雇用主の義務となります。
名誉毀損になりますか？
あなたと特定できるのか、文書の中身を見ないとわかりませんが、 関係者が、あなたが破損したものと思える内容なら、名誉棄損の 可能性はあるでしょう。
会社都合の時は、退職日は、指定できないのですか？
退職日は、私が決めれないのですか？ 会社都合でしたら、要するに解雇や倒産ですから会社が決めます。 自己都合退職ならば、あなたが決めることになるでしょう。
アルバイトの掛け持ちについて
両立できるなら可能ですが、現在バイトしている法人に対して、話して おいたほうがいいです。 業種が似た法人ならなおさらですね。 情報漏洩の恐れや、交通費、雇用保険、労災、健康保険、年金など影響 が出ます。 どちらがメインのバイトか決めて...
賄いを拒否しても賄い代が徴収されるのは違法なのですか。賄い代のせいで時給が最賃以下になっています。
①賄代は福利厚生に整理できると思います。拒否すれば支払い義務は発生しません。 ②お聞きする限り最低賃金を払わないための天引きであり、最低賃金を守らない点、給料天引きをしている点でいずれも違法です。 ご友人ふくめ、その気であれば労働基準...
勤務中の会社が自己破産と言われ解雇通達されましたが本当か分かりません。
破産申し立てまで6か月くらいかかることもしばしばあります。 それ以上かかることもよくあります。 弁護士がわかるなら連絡してもいいでしょう。 あなたの場合は、給与が確保されるので、いいほうです。 未払いがあることのほうが多いでしょう。 ...
会社ルール罰金について
会社において、罰金制度を設けることは一般的に法律違反となります。 また、給与から労働者の同意なく天引きすることも違法です。 お金を返して欲しいと上司の方に相談するか、労働基準監督署か、弁護士に相談してもよいかと思われます。 なお、会...
労災の怪我から復職するタイミングについて
やけどの跡が後遺障害と認められた場合は、労災から補償が受けられます。後遺障害が残りそうということであれば一度労災に関する相談窓口か弁護士にご相談ください。
どうすればいいですか？たすけて
ご不安はお察しします。退職代行サービスの回答どおり、借金返済と退職は関係ありませんから、退職したければ退職届をだせば大丈夫です。その後の返済問題については、弁護士を間にいれて分割返済の交渉をすれば会社としては本人に直接連絡することはし...
給料を払わないと言われているわけではないが、払う条件をつけられています。問題点はないのでしょうか？
口頭であっても退職の意向は伝えていることになりますので１か月前との要件は充たしています（本来であれば争いにならないよう書面で渡しておいた方が良いという点はあります）。ただ法律上は２週間前に退職を伝えればよいので３月中旬に受理したところ...
アルバイト(オリパ作成)でのミスで、罪を問われるかについて
意図的に当たりパックのみを購入していた等の事情があれば損害賠償請求をされる可能性もありますが、 そのようなことはないのであれば、損害賠償請求、民事訴訟をされる可能性はないといえます。 仮に、そのような怪しい行為が防犯カメラ等に映ってい...