離婚調停の申立人が出席せず、代理人との連絡も困難な状況です。
法的な離婚理由がないのであり、離婚するつもりがないのであれば、こちらから不調にして欲しい旨申し立てても良いかと思われます。期日が空転してばかりでは、話し合いをするつもりがないと判断される可能性もあり得ます。 単純に仕事で忙しいのか、...
法的な離婚理由がないのであり、離婚するつもりがないのであれば、こちらから不調にして欲しい旨申し立てても良いかと思われます。期日が空転してばかりでは、話し合いをするつもりがないと判断される可能性もあり得ます。 単純に仕事で忙しいのか、...
裁判上、有責配偶者による離婚請求が認容されるための原則的な要件として、①長期間の別居、 ②未成熟子の不存在、③被告が精神的・社会的・経済的に苛酷な状況におかれないこと、の3要件が必要であるとされています。 お伺いしている事情からする...
裁判所調査官は中立を旨として調査にあたっているものと思われるますが、やはり人ですから、調査にあたる際、お子様のことを心底審判されている親を慮る言葉をかけることもあるのだと思います。私が経験した事案でも調査官の言葉に励まされた方がいらっ...
収入がなくなっている状態であるという事実は減額事由となり得ます。 まずはご本人で前妻と事情を話した上で減額の話し合いをし、解決しなければ弁護士を立てることを検討されても良いでしょう。
不払や減額目的など、不当な動機、目的で収入を下げたとはいえないため、減額事由にはあたるかと思います。なお、減額交渉で着地すればよいですが、軒並み感情的になってまとまらないケースも多いですので、その場合は養育費減額調停を申し立てるとよい...
①訴えを提供してきた原告との関係の問題(提起された訴訟への対応:示談書の有効性など)、②勝手に示談書に代理人として署名•捺印した元弁護士との関係の問題(損害賠償請求など)という2つの方向の対応を検討して行く必要があるご事案かと思います...
面会交流調停を申立てるタイミングにもよりますが、例えば、9月や10月に申し立てるのであれば、 第1回の期日まで会わせずにいても、法的な問題はないと考えられます。 ご心配であれば、写真データをメールやLINEで送るといいですよ。 気に...
ご質問ありがとうございます。 養育費に関する算定表が、子の年齢について14歳を基準に決められていることもあり、 15歳をきっかけに増額を求められていると思われます。 15歳という年齢というよりも、高校に進学したことをもって増額の必要...
離婚をすることにこだわりがあるわけでなければ、婚姻費用を支払ってもらうのみでも良いかと思われます。
相手方の書面について、どこが間違っているかを具体的に指摘した上で、自身のご主張をその後に時系列に沿って記載すると良いでしょう。 陳述書ですと証拠の扱いとなってしまうので、準備書面として提出された方が良いかと思われます。
相手方が既婚者であれば性行為をしなかったにも関わらず、既婚であると偽られて行為をするに至ったことになります。 このような相手方の行為は、ご相談者様の貞操権を侵害する不法行為となりますので、相手方に慰謝料請求が可能です。 (ご相談内容か...
>夫側が経済的に困窮、借金返済ができなくなるなどの事情は裁判所は認めるでしょうか → ご投稿内容からしますと、考慮される可能性は低いように思われます。 たた、夫側が譲歩せず、審判に移行することも想定し、あなた側としては、証拠ととも...
意思確認できますかね。 できないときは、とりあえず、提出してもいいですよ。 役所から本人宛、確認通知が行くでしょうから、異議があれば 役所からあなたに連絡が来るでしょう。 それまでは預り、保留です。 本人の意思が確認できないと最終受理...
お知らせいただいた収入は現在の収入なのでしょうか? 裁判所の基準からすると、概ね養育費の月額は(元夫側に子供がいることを考慮せず)6-8万円程度です。 元夫側に子供が生まれたことを考慮すれば養育費は下がる可能性がありますので、養育費の...
補足ですが、もし将来的に相手方に対して裁判を起こす際には、相手方の氏名+住所または氏名+勤務先の情報が必要になります。 氏名と携帯番号が分かっておれば、弁護士であれば携帯キャリア(ドコモ、ソフトバンクなど)に対して住所情報の開示を求め...
https://drive.google.com/drive/folders/11UtD9u2X6C5-9FF3zbcivvGD69XfXYeg ↑は確認していませんが、公開相談で回答を求めるよりも弁護士に直接相談した方がよいかと思...
5歳のお子さんであればとくに法律や条例に違反しているわけではありませんので、ご安心ください。先方も必死ですから、当然そのような無理筋な主張もしてきます。粛々と応対していきましょう。
最終的にはですが、もし払わなければ、相手は裁判を起こすことになり、そうすると裁判所からは大学に通っている証拠を出してくださいと言ってくれると思います。 ただ厳密に考えたら、もし大学に行っていたら払う義務があるのに払っていないというこ...
その認識で間違いはないでしょう。 勤務先宛て再送達をしたのですから、今度は大丈夫でしょう。 実務は、書記官がよくわかっているので、引き続き、書記官 の指導を受けるといいでしょう。
配偶者(夫)が意識不明等のため、離婚の判断をできない場合(離婚の意味•効果を理解できないような場合)、配偶者(夫)と協議離婚をすることはできません。 この場合、家庭裁判所に夫の成年後見人を選任してもらい、その成年後見人を相手に離婚訴...
弁護士に代理してもらい、はっきりしている分だけでも返済を請求するといいでしょう。直接向き合う必要はありません。裁判で勝訴できれば、給料等を差し押さえることもできます。ただし、相手に収入や財産がなければ、回収することはできません。
電話での調停参加はこれまでも行われてきました。 オンラインもすでに行われているところもあるので、合意管轄の家裁に 問い合わせるといいでしょう。 いずれもあなたが出頭して、相手が電話、オンラインでの参加になるで しょう。
はい、直接弁護士にご相談いただいた方が良いと思います。
子が再婚相手と養子縁組した際の養育費に関するご相談ですね。 養子縁組したことでご相談者様は第一次的な扶養義務(生活保持義務)を免れるので、再婚相手が子を十分に扶養できないなどの事情がない限り、ご相談者様には養子縁組した日以降の養育費...
婚約破棄に正当な理由があるので、慰謝料請求するといいでしょう。 交際相手が、婚約を知っていたなら、交際相手にも慰謝料を請求し ましょう。
相談者が代理人を立てていないのであれば、控訴審で出席する必要があります。 期間は一審に比べて長くはかからないのが一般的です(あくまでも事件によります)。
合算して請求できます。 ただし、内訳は、未払い分70万円、期限到来分〇円、計〇円および 未到来の毎月10万円を請求することになるでしょう。 強制執行に際しては、書記官からひな形を教示してもらうといいでしょう。
>請求したところで無視されたら調停不成立になるだけでやるだけ無駄に終わるのでしょうか。 その可能性はあります。 調停は、あくまで話し合いの場ですので、相手が無視してこないような場合、 別途裁判する必要があります。 裁判で使えるレ...
大丈夫ですか?というのがどのような意味なのか分かりませんが、少なくとも、支払わないことで逮捕されるようなことはありません。 ただ、強制執行される可能性はあります。
誰がその資料を作成したのかやどのような経緯で作成されたのかが分かりませんので何とも言えませんが、警察に相談してみてはどうでしょうか?