有責配偶者からの離婚
有責配偶者からの離婚が認められる可能性について教えてください
・不倫期間、半年間
・別居期間、1年未満
・婚姻期間、18年間
・子供の年齢、10歳
・有責配偶者側に弁護士あり
・不貞証拠あり、慰謝料請求済み
子供も面会を拒否していて再構築の可能性がないなら離婚だと弁護士を依頼したようです
私は専業主婦のため離婚は考えていませんが、離婚調停や裁判になって弁護士が付いていたら拒否しても認められてしまう可能性があるのでしょうか?
相手が有責配偶者であるのであれば、現時点での離婚請求については認められる可能性は低いでしょう。
ただ、別居期間が長期にわたる等の場合は婚姻関係の破綻を理由として別途離婚が認められる可能性が出てくるため時間をかければ離婚請求が認められてしまうでしょう。
早速の回答ありがとうございます
別居期間何年ぐらいで有責からの離婚は認められるのでしょうか?
裁判上、有責配偶者による離婚請求が認容されるための原則的な要件として、①長期間の別居、 ②未成熟子の不存在、③被告が精神的・社会的・経済的に苛酷な状況におかれないこと、の3要件が必要であるとされています。
お伺いしている事情からすると、貴方が未成熟子を監護しており(②)、仮に離婚を認容すれば、専業主婦の貴方が経済的に過酷な状況におかれる可能性がありますので(③)、現時点では、夫側の離婚請求は裁判では認められにくい状況であると考えられます。
一方で、期間が経過して子が成人した場合(②)、別居期間はすでに10年超となり、婚姻期間の3分の1程度とはいえ相当程度の長期別居となるので(①)、③の点がクリアされれば、夫側の離婚請求が認容される余地はあります(専門的には、③は被告側から反論しなければならないことです)。別居期間何年であれば要件①が常に充たされるといった定式はなく、事案に応じて総合的に判断されるところです。
回答ありがとうございます
3つの要件が満たされると有責からでも離婚が認められるということですね
弁護士さんが有責側の依頼を受ける理由は何なのでしょうか?
有責配偶者からの離婚請求が認められるかという問題は、最高裁判所の判例も存在する有名な問題のため、有責配偶者側から相談を受けた弁護士は、おそらく、離婚が認められるハードル(要件)が高くなることについては有責配偶者側に説明していると思われます。
その説明を受けた有責配偶者側は、自分では解決が難しいと判断し、解決を弁護士に依頼したものと推察されます。
あなたのように、有責配偶者側からの離婚請求に疑問を抱き、弁護士に相談してみようと思った方は、最高裁判所の判例も踏まえた適切なアドバイスを受けられますが、世の中にはそのようなアドバイスを受けられない方もいらっしゃり、裁判等を過度に厭い、離婚に応じてしまうこともあるようです。
あなたのケースでも、弁護士に依頼して強気の姿勢を見せることで、あなたが裁判等を厭い、離婚に応じてくるのを狙っている可能性もあるのかもしれません。
離婚調停は期日に出席し、口頭で説明することでも何とか対応できるため、お一人でも対応可能かもしれませんが、離婚訴訟まで発展した場合には、期限までに書面と証拠をしっかり提出しておく必要があるため、あなたの方でも弁護士へのご依頼を検討された方が望ましいように思います(なお、ご費用のサポート制度として、法テラスの民事法律扶助という弁護士費用の立替制度もあります)。
>別居期間何年ぐらいで有責からの離婚は認められるのでしょうか?
本当にケースによります。
一般に、有責配偶者からの離婚請求は認められにくい、と言われています。
その背景には、有責配偶者からの請求を簡単に認めると、他方配偶者や、未成熟子が、過酷な状態におかれることへの配慮が
あるものと考えられます。実際、有責配偶者の離婚請求を認めなかった例もたくさんあります。
ただ、逆に考えると、例えば財産分与や、養育費など離婚後の生活に配慮する(離婚しても過酷ではない)のであれば、
そこまで長期間の別居でなくとも離婚が認められる可能性はあります。
また、「相手方配偶者にも破綻の責任の一端がある」ということで、短めの期間で離婚を認めるケースもあります。
(本件でそうだと言いたいわけではなく、そういうケースもある、ということで)
ネット上で、本件で何年という回答は難しいですが、
可能であれば面談相談に行き、最近の事件で何年くらいで認められているか、なども
考慮した上で検討されることをお勧めします。
(年数だけでなく、事案の特徴含めて)
>弁護士さんが有責側の依頼を受ける理由は何なのでしょうか?
「弁護士が介入することによって、解決の可能性を上げることを期待して」だと思います。
当事者同士だけだと、ネットで検索した情報をもとに交渉することが多いと思います。
ただ、ネット上にあるのは一般論とか、広告であって、具体的な争いがネット情報だけで解決するとは限りません。
例えば、本件の具体的事情をもとに、きっちり法律で争ったらこれくらいの額が予想されるが、離婚に応じてもらえるならこの点について多めに払いますとか、
そちらの要望を受け入れるので、この内容だったら離婚してもいいんじゃないですか、という提案をして説得が成功することもあります。
また、ネット上では有責配偶者からの離婚は無理みたいな記事があったかもしれないが、
過去の事例だと〜年とか〜年とかで有責配偶者からの離婚を認めたこういう事件があるのですが、これも踏まえて検討しませんか、
という説得もあり得ます。
補足です。
いろいろ書きましたが、要は
ネットでの一般論をもとに方針検討するより、面談で詳細な事情をもとに検討した方がいい
ということを言いたかったものです。
ケースバイケースですが、早期離婚のために条件を譲歩していて、
応じた方がトータルで得だ、ということはあり得ます。
他方で、条件が不十分なので、これだったら当面離婚に応じない方が良さそう、というケースももちろんあります。
ネット上では、一般的な説明はあっても相談者さんの件そのものについて説明した情報はないと思うので、
面談相談がお勧めです。
有責側からの依頼については、法的に裁判で離婚ができない前提で受任をしているでしょうから、調停の中でなんとか話し合いにより条件を交渉して離婚をするよう動くこととなります。その交渉を弁護士に任せるケースが多いでしょう。
長期間の別居による婚姻関係の破綻が認められれば有責配偶者側からでも離婚が認められるケースもありますので、相応の合意金を支払い離婚について合意してもらう場合もあるでしょう。
配偶者としても、長期にわたり少しずつ婚姻費用をもらっていくよりまとめて幾らかの支払いを受け関係を清算してしまいたいという方もいらっしゃるのでそうした場合は交渉で離婚の合意に至ることもありえます。