遺留分侵害請求における不動産の評価額

質問①と②:それらの要素を踏まえて評価してもらったり、それらの要素を踏まえて分割上の価値算定の交渉をすることはできるでしょう。 質問③:相手が購入を希望すれば可能です。売却して現金を分割することも可能です。 質問④:相談者自身で弁護士...

強要され書いた相続譲渡について

書かれたご相談内容からは判明しませんが、無効になる可能性はあると思います。相続分の譲渡を手続的に実現するためには、印鑑証明や実印が必要ですので、それを取得されないよう気をつけてください。母が統合失調症であることの証明は診断書を取り寄せ...

親の扶養義務について

>月15万円(年金)の70才を過ぎた高齢の親が無理して子に贈与した100万円は、扶養義務の範囲を超えていると主張することは可能でしょうか? 可能かと思います。

誤送された資料を証拠として利用できるか?

お答えいたします。証拠提出はすべきではないと考えます。訴訟においても信義誠実の原則が働きます。もし証拠提出したら相手方当事者から異議がでるでしょうし,その場合は裁判所も証拠採用しないと思います。

調停中に、住宅ローン繰上げ返済のデメリットは?

繰り上げ返済する住宅ローンも相続財産ということでしょうか。 その前提で回答しますが、遺留分を計算する上では相続財産が全部でいくらか(プラスの財産とマイナスの財産の金額を足し合わせたときに残った金額がいくらになるか)しか考えないので、支...

権利の濫用について。

あくまで一般論ですが、 親の面倒を見なかったから権利の濫用という主張は、厳しいと思います。 可能であれば、面談相談に行き、詳しい事情を伝えて対応についてアドバイスを受けてみましょう。

不動産の価格の決め方。

不動産の価格の算定の方法には、複数の方法があり、固定資産税評価額はそのうちの一つの方法です。 ただ、不動産の所在地などによっては、固定資産税評価額よりも、実勢価格(市場で実際に売買取引が行われた価格)の方がかなり高い場合があります。...

答弁書は毎回提出するもの?

基本的には調停委員の指示に従うことで良いと思います。ただ、調停委員にこちらの主張を理解させるために、提出した方が良いと判断される場合には、調停委員の指示がなくても提出した方が良い場合もあります。

遺留分調停に弁護士は必要か?

以下の通り一般論として回答いたしますが、 可能であれば依頼するかどうかは別にして、弁護士に相談には行った方がいいと思います。 調停というのは双方の話し合いですので、当事者がそれでいい、と言えばその内容で決まります。 不利だと十分理...

遺留分請求の不動産価格の決め方。

固定資産評価額は税額の算定基礎になるため不動産の本来の価格の7割くらいの価格で評価されており、鑑定による価格の方が正確な価格といえます。 このため、価格に争いがあるような場合には鑑定を行って正確な価格を調べることになります。 逆に、...

特有財産、共有財産の違い。

婚姻中に仕事でためたお金なので、頭金は共有財産として扱いますね。 したがって、住宅の価値を共有財産として半分に分けることになるでしょう。

遺産分割調停の申し立てについて。

ご自身で遺産分割調停を申し立てることも可能です。 相続財産の調査にはかなり労力が掛かりますので、弁護士に依頼して、遺産分割調停を進めることをお勧めします。

遺留分と求償権について。

具体的な不動産の持分、契約関係、相続関係は判りませんが、連帯債務者の1人の負担部分をあなたが弁済したのであれば、求償は可能です。 遺留分請求に対する求償権の対抗は、同じ金銭債権ですから、一般論として相殺は可能です。

毒親からの扶養請求について

お答えいたします。ご質問の事例では,扶養請求が為されたとしても,申立人側に十分稼働能力があるので,裁判所が扶養を命じる審判をする可能性は極めて低いと思われます。ですから,不安を感じる必要はないです。安心してお休み下さい。

遺留分無しは、ありえるか?

遺留分請求の調停で、遺留分は全く無かったと言う事態はありえますか? 調停で、全くゼロということは無いのでしょうか? →たとえば多額の特別受益を受けていることや多額の相続債務があるといった事情があれば、遺留分の計算上受け取る金額がゼロ...

被相続人の債務とは、どこまで?

相続人はいるんでしょうかね。 すべて相続人が行うことです。 故人の資産はすべて相続人に引き渡す必要があります。 相続人が不明な時は、故人の預金から支出して結構です。 ただし、凍結されることがあります。 計算関係は、領収書保全など、きち...

調停前の求償権の行使

当事者の関係性がわかりませんが、必要な情報なら、答弁書に記載するといいでしょう。 支払い義務が調書に記載されれば、支払いがないときは、強制執行が可能になります。