整体院開業後の費用負担についての法的対処法は？
詳細不明ですが、費用負担に関して契約締結や約束等をしていないのであれば、費用請求に応じる必要はないと思われます。関連証拠等を見せながら、弁護士に個別に相談なさった方がよいでしょう。
友人名義の口座とクレジットカードを借りたい - 法的に契約する方法は？
アカウントのバン →①友人名義の口座を借りる ②クレジットカードを借りる と繋がる理由が分かりません。 ①契約書を交わしても口座名義の貸し借りが目的であれば、違法です。 ②クレジットカードの貸借は規約で禁止されていることが殆どです...
図書館で、書籍カバーから子どもたちがしおりを作る際の著作権問題
切り抜いて貼る行為自体が著作物の改変になります。元の帯とは変更するわけですから。 著作権侵害になる可能性はあります。
クーリングオフはLINE通知で法的問題はないか？契約成立条件は？
貴社のサービス内容の詳細が不明ですが、特商法に定める特定継続的役務提供契約には該当せず、クーリングオフの対象外だと思われます（契約期間が２か月を超えないので）。 ただ、通信販売における契約の解除等に関する規定（クーリングオフのようなも...
クーリングオフを受けた側の返金手続きについて
クーリングオフは無条件契約解除なので、元に戻す義務が生じます。 先の領収書の控えの回収と返金時の領収書を送ってもらうことが必 要ですね。 過剰分についてもあなたの考え通りでいいと思います。
オンライン指導サービスにおける法的契約とクーリングオフの必要性
WEBセミナーでの勧誘は、電話勧誘販売にあたるので特定商取引法上、法定の事項を記載したクーリングオフについての説明が記載された契約書面の交付は必須となります（特定商取引法）。特定の要件を満たせば電子交付も可能ですが、要件を満たすのは複...
工事現場での元請け会社から罰金
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 元請業者と一次請業者との間の契約において，罰金（違約金）の定めが存在しないようであれば，罰金を請求することはできません。 そのため，各下請業者間で分担して負担をする義務も存在しない...
株式会社を廃業するには
司法書士に依頼するのが一番簡単だと思いますが、費用を節約したいのであれば、ご自身で法務局へ相談して申請書などを作成するのがよいと考えます。
美容室独立後の顧客案内行為は違法になるのか？
・「雇用契約を結んでいない」 雇用契約書を作成していないという趣旨でしょうか？ 口頭でも雇用契約は成立します。
イベント赤字精算で弁護士を代理人に立てることは可能か？
相手への債権回収とか、債務の分担の協議ということでしたら可能でしょう。 もっとも、それなりに費用が掛かることですので（事務所次第ですが、交渉業務となると思います）、メリットがあるのかどうかという問題はありそうです。
米国からのパテントトロール被害について
相手方の主張内容の当否について慎重に検討する必要があります。 公開の法律相談で解決できる状況ではございませんので、お近くの法律事務所に速やかに直接ご相談されてください。
顧問税理士からの即時解除、支払い済み顧問料の返金可否は？
顧問としての継続的な業務の性格から、依頼事案に対する報酬とは違うので、返金の義務は ないと考えます。 なお、相手が返金に応じるならば、それは差し支えありません。
講座のモニターを募集するにあたり、契約書に返金不可は記載ありですか？
特定商取引法のが適用があるので、返金不可と記載しても、争われたら 無効になりますね。 承知しておくといいでしょう。
個人事業主が友人に外注する場合に必要なこと
外注費です。 振込のほうがいいでしょう。 領収書必要です。 一回かぎりなら源泉徴収をせずともいいでしょう。 継続依頼なら源泉徴収必要です。 経費にできます。 源泉徴収については、税務署に振込用紙があるでしょうから、 問い合わせたほうが...
YouTube収益の友人名義口座利用、法的問題は？
今回のケースは正当な理由にあたると思いますか？ >>当たる訳もありません。 後日トラブルが起こらなければともかく、トラブルが起こった際は誰も（銀行も、裁判所も、警察も）助けてくれません。 そのようなリスクがあることをご認識された上で判...
一人法人の株主総会議事録の必要性について
１人株主は株主総会決議事項について、いつでもどこでも決定できることが本質です。つまり、議事録は不要なのではなく、いつでも簡単に作れるので作らなくても良いのではという意見があるのでしょうが、気になるのであれば、株主総会決議事項について後...
共同経営からの円満な撤退と出資金返金についての相談
一般論ですが、株式の譲渡価格を算出するに当たっては、株式の評価額の算出が必要となるのではないでしょうか。 出資金額と株式の評価額は異なりますので、相手が拒否している以上、出資金額を当然にベースに交渉することはできないように思います。 ...
景表法における「FINALセール」の適法性について
文脈次第ではありますが、通常「FINAL」という語を見た人は「最終」という意味に理解します。よって、「翌週もっとオフ率の大きいセールを実施」するような場合には「FINALセール」は使用することには景表法上のリスクがあります。 また、「...
競業避止義務に関して
そもそも競業避止を書面で約束していないのであれば、競業避止義務を負っていないかと思われます。 具体的な契約書を拝見していないため一般的な判断となりますが、競業避止を約束していないのであれば同業者を行うこと自体は違法ではないかと思われます。
SNSアカウント売買の相談
運営にばれたら、アカウント停止になるでしょう。 免許証でいいでしょう。 これで終わります。
雑居ビルでの騒音問題で管理会社と揉めていて対応策を知りたい
管理会社側が対応する義務を負っているのか、 またそもそも踏み込んだが対応できるのか（非弁行為） という問題があるケースです。 相手方やオーナーと協議するという対応になるでしょう。
銀行口座を友人に貸した場合の法律的リスクについて
正当理由があるかというのは個人事情によるのでここでは回答不能です。直接弁護士に相談してください。
コンビニ解約と自己破産
年商は1億4千万円 負債が２２００万円 ということであれば コンビニ本部との契約次第ですが 個人再生の可否について 一度検討をしたうえで 自己破産の選択をされるのがよいかもしれません。 ネットで 直接勧誘することは できません。 貴...
業務委託先が突然飛んでしまい損害が生まれてしまったので損害賠償したい
業務委託の内容を確認する必要がありますが、 概要からすると請負のような形ですので、 体調不良等であっても再委託（再々委託）で仕事を完成すべきということになります。 委託費用と相手方が行っていた作業の割合を踏まえたうえで、 損害賠償請求...
契約期間満了後の業務委託契約の自動更新について
当該部分を自動更新条項と解することはできません。 契約終了後の契約寒けに関しては、 契約書の他の条項や、契約に関する個別のやりとりを確認する必要があります。
返金する必要がありますか
特商法に定める特定継続的役務提供取引に該当する場合は、法律の規制により返金に応じる必要が出てきます。 類似相談が寄せられていますので、下記の「東京くらしWEB」の解説もご参照ください。 https://www.shouhiseikat...
クライアントからの一方的な契約解除の主張について
「私もその内容で承諾し、クライアントが契約書を作ると言っていました。」 正式な契約はまだ行われていない（検討を始める合意があった程度）と認定される可能性が高いですね。 ただ、なかったことによる理由が不当なので、不法行為などで争う余地は...
フリーランスの源泉徴収税について
おそらく、国税庁は以下のサイトにあるような見解に基づいて回答したものと思われます。 フリーランスとのことなので、法人ではなく、個人として報酬の支払いを受けているものと思われまず、Webシステム開発の業務委託に対する報酬は、国税庁サイ...
インスタグラムコンサル契約解約の対応策とリスクについて
もしも契約書に解除方法の定めがあるのであればそれに従った解除通知をする必要がありますね。 ないのであれば、解除の意思を伝えたので相手から何か連絡があるまで放置でよいでしょう。損害賠償請求などをされた場合には適切な方法で解除を通知したの...
業務委託契約違反に対する内容証明の名義はどちらが良いか？
弁護士に依頼をしているのであれば，弁護士名義で送る形となるでしょう。弁護士名義の方がご自身の名義よりも対応をしてもらいやすいという側面はあるかと思われます。また，費用をかけてその問題に向き合うつもりであるという姿勢を見せるという意味合...