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離婚相談ができなくて不安

＞それは、例えば無料相談などをした場合でもそうなってしまいますか？ はい、離婚・不倫などに対応した事務所であっても、そのような対応にならざるを得ません。

有責配偶者の離婚請求

ケースバイケースとはなりますが、ひとつの目安としては、婚姻期間と半分程度の年数〜同程度の年の別居期間があれば、有責配偶者の離婚請求の可否に関する例外要件に該当する可能性があります。なお、別居時点ですでに婚姻関係が回復不能と評価されるケ...

離婚時の財産分与について

住宅ローンがまだ残っている状態なので、売却しその後は赤黒どちらにしても折半だという認識ですが合ってますか？ いいえ。分与は分け与えるですので、黒字の場合しかされません。 マイナスの場合は名義人が引き受けます。 7年分はわたしも退職...

夫が刑事告訴を検討中、離婚と財産分与の対策は？

元警察官の弁護士です。 ①夫名義での口座からお金を引き出したことが横領で告訴できるのか 刑法255条の準用する刑法244条1項により「配偶者」「との間で」の横領罪であるため、「その刑を免除」されます。 いわゆる親族相当例です。 行為...

有責配偶者からの離婚請求

【離婚理由は全く違うのですが、不貞をしてしまったのは事実なので、立場的には私が弱くなるのでしょうか。】というご質問の点ですが、不貞以外の離婚原因・婚姻破綻原因について証拠に基づいて主張できるのであれば、必ずしも貴方の立場が弱くなるとい...

離婚慰謝料の妥当な金額について相談したい件

これまでに結婚してから他に何かあるか再三確認したにも関わらず、昨日風俗店勤務のことが分かり反省している誠意が感じられませんでしたので離婚も視野に入れようと思い今回質問させていただきました。 →裁判所が認定する離婚慰謝料としては200...

同居中の婚姻費用について

ご指摘のとおり、婚姻費用は「離婚又は別居解消までの間」支払われるべきものなので、同居している際は請求できないとするのが一般的です。ただ、同居のまま請求されるケースは実務上存在します。その際は、実際に支払っている費目、費用を明らかにし、...

離婚を考える際の法的アドバイスと義父からの金銭請求対策

【知りたいこと１及び２への回答】 婚姻関係の破綻の原因として、考慮されます。 【知りたいこと３への回答】 現在の避難場所に長期間居座るのは難しいと思われるので、離婚の意思が固まっているのなら、早めに別居先を探されるのが良いです。 【知...

離婚後に親権を変更することは可能ですか？

＞そこで、離婚を成立させるために、離婚届に記入する際、一旦親権は父親にして（嫌ですが…）、 ＞離婚が成立した後、子の引渡し審判などで親権を母親にすることは可能でしょうか? 方針としてはお勧めしにくいです。親権者変更の手続で、離婚時に...

家族間の名誉毀損、侮辱、脅迫について

刑事的側面について，やはり親族の誰かに言う程度の話であれば，名誉毀損・侮辱罪は，難しいと思います。不特定又は多数には該当しないでしょう。 民事的側面について，パワハラやモラハラに該当して，不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）がで...

結婚後の苗字の変更が法的に可能なのかどうか

戸籍法107条１項の問題となります。 「やむを得ない事由」によって氏を変更したい場合、戸籍の筆頭者及びその配偶者は、まず家庭裁判所で氏変更の許可の申請をします。 ただし、氏変更の許可が下りるかについては、個々の事件において家庭裁判所が...

里帰り出産からの離婚調停について

追加の質問への回答は、以下のとおりです。 （１）面会交流拒否の慰謝料 　　ご相談者が相手方に対して解決金を支払うことを前提として、精神科に診断書を書いてもらい、家事調停委員に提出し、解決金の減額を主張することが現実的な対応と思われます...

離婚に伴う慰謝料の妥当性と念書の法的効力についての相談

私見を述べさせていただきます。 ＞１について １６００万円が何に対する慰謝料かにもよると思いますが、相談者さんの不貞行為に対するものでしたら、不貞を原因とする別居離婚であるならば、当然含まれるでしょう。 もっとも、相談者さんの風俗通い...

婚約者からの恐怖を理由に婚約破棄したい場合の費用は？

>インターネット上にて今年の9月に出会い、10月頃に婚約証書を用いて婚約をし、11月に初めて相手の方にお会いしたのですが、 　これは、伝統的な婚約破棄の場合の「婚約」の概念に該当しない可能性が高いです。 　いかに証明書があろうと、将...

離婚協議中の親権争いと妻の不適切育児への対応について相談

３歳未満の子どもの親権を父親が取れる割合を尋ねられる方が多くおられますが、端的に 「非常に難しい。ただし、児童相談所が介入し、育児放棄が恒常的で改善の見込みがないことが証拠によって明らかに認定できる場合は、取れる可能性が一定程度ある」...

夫の不貞行為後の財産分与、オーバーローンの義務は？

オーバーローンの場合はそもそも財産分与の対象とはならないため、ローンの残額を折半して債務を負担するということは基本的にはなりません。 また実際に売却をせずとも見込みの見積もりを業者等に出してもらい、その価格を基準として分与額を算定す...

離婚訴訟での勝訴可能性と面会交流制限の可否について

弁護士の星雄介です ①別居1年8ヶ月は短いので、離婚訴訟においては、認められにくいですし、相手が婚姻費用を払い、面会交流を守っている状態では認められにくいと思います ②「親権を渡さないと離婚しない」「主張を拒否する」だけではDVと...

婚姻期間が長期になる場合の特有財産の証明

>しかし記録を残すのは10年分という銀行が多いため、婚姻期間が10年を超えると、開示する時に結婚前からの貯金であるという証明が難しくなると思います。 　その口座に、親族からの入金等がある場合には、その出金を裏付ける相手方の口座の履歴...

学費負担および住宅の居住継続に関するご相談

•大学の学費負担の取り扱いについて → 裁判所が使用する養育費算定表では、公立学校の学費が考慮されているものの、私立学校や大学の学費等については、考慮されていません。 　そのため、婚姻費用や養育費の支払義務者が大学の進学に明示的•黙...

父親が親権を得るための条件と必要な準備は？

子の親権の獲得においては，養育実績が重要となってくるため，ご自身が子の監護を行っていることの証拠を作って準備しておくと良いでしょう。また，離婚後のこの養育環境の整備ができるのであればそれに向けた準備も必要となるでしょう。子の年齢が大き...

離婚裁判となった場合の財産分与

財産分与の割合については、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）の形成に対する寄与度は、原則として夫婦対等（2分の1ずつ）とされています。 もっとも、裁判所は財産分与の額や方法を定めるにあたり、「当事者双方がその協力によっ...

職場で独身偽装後の離婚訴訟、法的影響は？

配偶者から勤務先に歳暮等が届けられること自体は通常の礼儀の範疇のものであり、たとえ離婚訴訟の係争中であったとしてもその評価が変わることはないと思います。 また、職場で独身のふりをしていたが既婚者であることが明らかにされたということが強...

有責配偶者からの離婚請求拒否、裁判の見通しは？

実際のボイスレコーダーの中身によって変わってくるかと思われます。肉体関係があったことを直接窺わせる証拠があれば、録音証拠も証明力は強くなるかと思われます。 証拠については数多く出せば認められるというものではないため、録音内容の一つ一...

興信所の調査について

弁護士であれば、携帯電話の番号がわかれば契約者情報を調査することは可能です。また、住民票から調査をすることも行われます。 ただ、調査のみで弁護士が依頼を受けることはありません。また、弁護士が職権で入手した情報については依頼者には共有...

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