パパ活でのトラブルについて
体の関係を目的とした契約は公序良俗に反して無効とされているので、仮に、金銭を支払う旨約束しており、その証拠があるとしても、民事上、相手に対して金銭の支払いを求めることは難しいと考えます。 ただ、刑事上は詐欺罪が成立する可能性はありま...
体の関係を目的とした契約は公序良俗に反して無効とされているので、仮に、金銭を支払う旨約束しており、その証拠があるとしても、民事上、相手に対して金銭の支払いを求めることは難しいと考えます。 ただ、刑事上は詐欺罪が成立する可能性はありま...
設立した会社の事業内容にもよりますが、民事では会社に対する忠実義務違反や善管注意義務違反、競業避止義務違反等が、 刑事としては横領や背任罪が問題となり得ます。 損害賠償請求をしたいのか、刑事事件として警察に捜査してもらいたいのか、取...
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、実態としては店舗型性風俗特殊営業に該当し、風営法の規制の対象となるメンズエステ店であったように思われますので、オーナーに対して刑事処分を希望されているのであれば、風営法違反で告発状を提出するこ...
nuy68681様 相手方がどのような方なのか、また、交渉がどのように行われたのかは定かではありませんが、ご指摘の通り、「SNSなど他者との連絡を禁じるというもので、多額の違約金を取る」という内容は、連絡禁止と多額の違約金という二重...
上記に書いたような肉体関係なしの金銭の授受は法に触れていて私は訴えられるのでしょうか? →ご相談内容を伺う限りの回答にはなりますが、お客さんからの金銭の授受は贈与と思われますので、仮にお客さんが民事で訴えたとしても、適切に訴訟活動をす...
退職後にノウハウと顧客を持ち出して近隣で同じ商売をされると困るので、一定期間近隣での商売を禁止する旨の条項(競業避止条項)が入っていることはよくあります。期間も1年ということなので、不当に長期であるとはいえないでしょう。契約はあくまで...
・4月分の給料が5月15日に振り込まれない可能性 → 振り込まれなければ、支払を求めて行くことになります。 仮に会社が何らか争って来るのであれば、タイムカードや過去の給与明細等を証拠に請求を行うことになります。 ・源泉徴収票など義務...
契約自体が公序良俗に反するものであるため、利息も元本も支払う必要はありません。 今後も請求が続くようならば、警察に相談して下さい。
先方はあなたに対して法律上何らかの請求権があるわけではありませんし、むしろ、不貞関係を解消することが夫婦間の貞操義務を守るための正当な行動です。 そのため、先方からの要求には一切応じる必要がないと思います。 まだ警察が動く段階では...
御相談内容拝見致しました。 相手からの脅迫的文言で、ご不安が生じておられるかと思います。 まず結論から申し上げると、詐欺といった話にはならず、相手方に請求権が生じることもおよそ考え難いところとなります。 仮に何等かの契約が想定出来ると...
一般的な雇用契約や業務委託契約では、Mさんが途中で辞めることを長期間防ぐことはできません。 そのため、店舗の共同経営者のような形で、利益と責任を共同で分けるというように、深く関与してもらうことで、事実上辞めることを難しい状態にすると...
パパ活の内容にもよりますが、公序良俗に反する契約であると判断されれば、キャンセル料も発生しませんし、仮に有効な契約であったとしてもキャンセル料(債務不履行に基づく損害賠償請求)として認められるのはせいぜい当日ドタキャンにより先方がやむ...
お困りの状況、拝見いたしました。 ご記載の内容を見る限り、 直接手を挙げるような行動もあり、 これらについては業務上適性な範囲を超えるものとして、 ハラスメントを構成するかと思われます。 また、雇用契約が一度成立すれば、 労働契約...
警察は、脅迫でもない限り、関知しない。 お近くの弁護士に相談するといいでしょう。
いわゆるやり逃げ部分について詐欺罪が成立するかどうかについては見解が分かれるところではありますが、最後に5000円を騙し取られた部分については当初から先方が騙し取る意図であったことが経緯から明らかのように思われますので、トーク履歴のス...
任意で契約するなら、違法というほどのことはないでしょう。
紹介はできませんが、回答者の中には、大阪近辺の弁護士は 何人かいますね。
あまりに高額の違約金は公序良俗違反として無効になります。 事案の経緯や禁止を約束する内容にもよりますが、50万円程度にしておくのが良いのではないでしょうか。 ご本人さまで作成された契約書は往々にして不備がありますので、きっちりとし...
民事上の問題としては、当該違反の部分(利息の約束)が無効となるだけです。 裁判所と警察は連携しているわけではありませんので、民事訴訟を提起したからといって直ちに刑事事件となるわけではありませんが、弁護士に依頼しようとする際にリスクとし...
会社は、雇用形態を、正社員に戻す義務はありますね。 そのうえで、勤務時間や時短での給与調整を調整を図る べきでしょうね。
犯収法28条2項の提供罪(正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。)を疑われます。検挙される可能性があります。 まずするとすれば、犯罪行為ですから、刑事弁護を扱う弁護士に直接相談し...
略式でしょう。 休業損害は、現実に生じた損害になります。 過去の就労実績と賃金から、現場に行けばもらえたであろう金額を 割り出すことになるでしょうね。 弁護士は、費用対効果の観点から、考えたほうがいいでしょう。
>都合のいい話は承知の上ですが、双方家族に知れず、相手と顔を合わせず、書面で別れることはできますか? 私は会社は辞めるつもりです。 本人にメールや書面など、家族の目に触れなさそうな方法で連絡することは考えられますが、 家族に知られな...
であれば、証拠となりうるLINEのやりとり等を持って警察署にブランド物を騙し取られた点について詐欺罪で被害届を提出できないか相談に行かれるとよいかと存じます。 警察官によっては被害届の受理に難色を示す場合もあるかと存じますが、その場...
>書面で交わしてないですが効力はあるのでしょうか。 そのような約束は法律的には無効ですので、従う義務はありません。 仮に書面で交わしていても同様です。
先方としてはたとえば「廃業しようとしていたから従業員の雇用を守るために受け皿として合同会社を作った」と主張してくることが考えられますので、単に代表取締役在任中に合同会社を設立したという事実だけではなく、あなたが廃業の意向を先方や従業員...
オンコールで自宅待機している時間について給与や手当が発生するかどうかは、まず、あなたの会社の労働協約、就業規則、雇用契約等に発生する旨が根拠が規定されているかどうかによります。 発生する旨の記載があれば、基本的にその規定のとおり発生す...
他人に銀行口座を貸すことは犯罪ともなり得ることをまずご理解ください。 何か進めるとしてもリスクが付きまといます。 銀行に返済をしなければ、訴訟などを通じて銀行から請求され、強制執行を受けることになります。 その際、銀行に対して友人に...
仮に100万円を出して毎月300万円の支払が保証されているのだとしたら、実質的には投資ではなく金銭の貸付と解されうることからしますと、あなたが保証通りの支払を強く要求することは高利貸しが暴利を要求するのとあまり変わりがないこととなり、...
シフト作成手数料というものは存在しないはずですし、その人が他のクルーへ謝罪する必要もありませんし、日当も発生しないはずです。 基本的には無視して構いませんが、不安であれば労基署や労働局へ相談に行ってみるのがいいでしょう。