医療法人森口病院について

私の主人が国家公務員で、病院に扶養手当のことで、書類を提出しなければならないので 書類書きを手伝って欲しいのですが、また、ここは医師が常駐しておらす、一般・生活保護・障害手帳保持者の処遇が違います。 私は、平成25年に国家公務員の主人...

職場でのケガの検査費用について

労災でなくとも,健康保険を使って3割負担で治療が受けられるはずです。 病院の対応は間違っていると思いますので,お近くの厚生局(厚生労働省)にご相談をオススメします。

投薬ミス 賠償金請求について

ミスと断じるには、カルテの請求とセカンドオピニオンを求めて、 他の医師の診察を受けてみることでしょう。 薬の調整は難しく、その人に合った、薬を調合できる医師が名医 と昔から言われていますね。

保健所のおざなりな対応で母が亡くなりました。

コロナの問題は難しいですね。先例はないし、医療崩壊と言われる中、どこまで対応する道義的な義務ではなく、法的な義務があるのか。 この件も関係者は当然納得できないでしょうが、保健所や医療施設にどこまでまだコロナに罹患していない人に対して対...

美容クリニック 光治療 照射後

これは医療事故にはあたらないのでしょうか? →医療的に正しくない施術がされたのか、現在の好転反応が異常な状態なのかに関しては医学的な判断が必要になります。したがって、まずはほかの医療機関でご自身になされた治療や現在の状態についてセカン...

ペット医療ミス、診断ミス

ペットの医療ミスについての損害賠償請求裁判はないことはございません。 また,その代理人となる弁護士もいます。 お住まいの地域の法テラス,弁護士会の法律相談センターなどで対応した弁護士が信頼できると思われて,その弁護士に依頼するパターン...

歯科治療での不必要な抜髄について

歯科医師側が自分たちのミスを争わないのであれば、勘違いで抜く必要のない歯の神経を抜いてしまった損害について損害賠償請求を行うことは可能だと考えます。 費目としては、治療費、交通費、傷害慰謝料、後遺症慰謝料等が考えられます。 A~Fに...

高齢者の後遺障害認定について

既往症等が損害の発生や拡大に寄与したと認められる場合には、その寄与の程度に応じて損害額が減額される場合があります。 他方で、既往症等があっても、損害の発生や拡大に寄与したとまでは認められない場合には、減額はされません。 具体的な損害...

老人ホームが言ってることとやってることが違う

通常はそこまでの義務はないかもしれませんが、特に契約時に一定の頻度で痰の吸引を行うということを保証していたのであれば、契約違反として慰謝料請求できる余地はあると思います。 保証していたのであれば人手不足というのは言い訳にならないと思...

びまん性脱毛症に関する医療ミスについて

施術ミスと認めているのですかね。 証拠があるといいですね。 ミス後の治療方針、治療経過はどのようなものだったのでしょう。 治療を続ける必要はないとは、どのような意味でしょう。 治療の放棄ですか。 完治させる能力がないということですか。...

美容整形、示談後の提訴

示談の内容によりますが、示談の時に予想できなかった損害については請求できる可能性が高いです。詳しくはお近くの弁護士のところに資料を持参の上相談に行くとよいでしょう。

示談書は何時まで有効?

この状況で、私が示談書に署名して、返金されるのでしょうか? →申し訳ありませんが、どのような経緯で作成された示談書か、また示談書の内容を拝見しないと何とも言えません。 お近くの法律事務所で示談書を持参のうえでご相談されることをお勧めい...

両親の離婚で20年ぶりに会った父の介護問題

>20年ぶりにあった父を介護する義務はあるのでしょうか? 民法上,親子間には相互に扶養義務がありますので(民法877条1項),仮に20年ぶりに会った父親であっても,父親が金銭的に困窮している場合には扶養する必要があるということになります。

産科医療補償制度の分析結果について

「一般的ではなかった」というのは、「産婦人科ガイドラインに則った対応をしなかった」という意味です。 弁護士に相談すべき事案だと考えます。

レーザー治療焼け焦げ

医師免許を持つ皮膚科のお医者様なのに、治療歴などを確認すらしてもらえず、こんな風になってしまったのは、どうなのでしょうか?問題にすることは難しいですか? →医療過誤ということであれば、それによる損害賠償請求ができる可能性はあります。 ...

医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずる恐れのある行為は、緊急避難的状況下でも一般人には禁止される?

コンメンタール等の文献を参照したわけではない私見ですが、 処罰されるかという観点から言うと、刑法の緊急避難の規定は誰でも(要件に該当する限り)いつでも適用されます。上記の「臨時応急の手当をする場合」は、注意的規定であるか、資格にかんが...