弁護士への報酬に納得がいきません
被請求側の成功報酬が排除額を経済的利益として算定すること自体が矛盾を孕んでいるので、納得できないお気持ちはごもっともだと思います。 要は依頼者は請求側の主張額がおかしいと思っているからこそ弁護士を頼んでいて、弁護士も請求側の主張額が...
被請求側の成功報酬が排除額を経済的利益として算定すること自体が矛盾を孕んでいるので、納得できないお気持ちはごもっともだと思います。 要は依頼者は請求側の主張額がおかしいと思っているからこそ弁護士を頼んでいて、弁護士も請求側の主張額が...
勝てますよ。 あなたが信用されれば。
相続財産は離婚時の分割対象にはなりません。 そのため、半分渡す必要はありませんので、ご安心ください。
何もわからないからこそ、その請求書面で知ったということにしてそこから3か月以内であれば放棄可能ということにもっていけそうです。 少なくとも請求が来たときからは急ぐ必要があるでしょう。 ご自身で家裁に相談してみる(簡単な手続き説明は...
通帳の記載、返済の記録、ご本人様からの聞き取りによって把握するほかありません。 なお、個人間の貸し借り等は客観的な証拠がない場合も多く、全ての借金を把握しようとする試みはそもそも容易ではありません。 基本的には、上手くご本人様から聞...
市県民税は、あなたの前年度の所得に対して課せられます。 婚姻費用分担や財産分与の問題もあるでしょうから、調停委員に話すことと、 弁護士にも相談されたほうがいいと思います。
別途支払うと明記されているなら当然支払義務があります。 育休手当も収入になります。相手が合意しないでしょうから、調停するしかないでしょう。
脅迫罪には当たらないでしょう。 また、弟さんが合意しない限り、ご記載のような理由で、離婚が認められることはないでしょう。
754条について補足です。 過去の判例で、(説明のためざっくりいうと)まだ離婚は成立していないが、離婚訴訟がすでに係属中という状況のもとで取り消しの主張が為されたケースで、「婚姻関係破綻後は取り消せない」と判断されたものがあります。...
ご相談者が破産するにあたり、ご主人名義の財産を処分する必要はありません。 離婚の際の財産分与とは違い、名義が誰かが重要ですね。
残念ながらお母さんには配偶者としての相続権が発生します。 そのため、Smily11様ができることとしては、基本的には、ご自身の相続分を適切に取得するだけとなります。 家裁に申し立てをするかどうかも含めて、一度個別に弁護士にご相談し...
元夫の父親の相続人は、母親、元夫、弟ですが、元夫がすでに亡くなっているのでお嬢さんが相続人になります(代襲相続といいます)。 父親名義のままで相続手続(遺産分割)が終わっていないのであれば、建物の解体に相続人の同意(署名捺印)が必要と...
以下は、あくまで一般論です。 【離婚条件が有利になるか】 配偶者からの暴力は、離婚原因となりえます。したがって、離婚をしないという対応をされた場合でも離婚の裁判で離婚をすることができます。 また、慰謝料を請求できる可能性が高まります。...
権利があっても過ぎた行為は違法になるので、不法行為として 損害の請求対象になりますね。 押しかけてくるなどは違法でしょう。 また、払ったお金を戻すのは難しいと思います。 弁護士から通知を出してもらって、違法行為が行われないよう にする...
厳密にいえば、婚姻後に購入した自宅であれば名義にかかわらず夫婦の共有といえるので、一方(妻)の使用を排除するのは問題がないとは言えません。 もっとも、実際上はそういうカギを変えるということはしばしばされますし、あまり問題になりません。...
夫の扶養控除のことでしょう。 あなたにはほとんど関係ないですね。 年内離婚、就労で余計に税金がかかることはないですね。 財産分与はなさそうですね。 結納金は返金義務はないですが、あなたの気持ちの締め くりになるなら、返金してもいいでし...
一方的に解約したことの是非はともかく、学資保険は夫婦の共有財産ですから、解約して財産分与の対象とすること自体は有り得ないものでははありません。 アパートのローンについては、ローン契約時にあなたが連帯保証人になっているのかどうかでも処理...
建前で申し上げますと、ご主人名義の預貯金通帳、キャッシュカードはご主人に渡さざるをえず、婚姻費用請求の調停・審判の申立て、支払わなければ、給与・預金の差し押さえという手順を踏むことになると思います。 預金が共同財産と考えれば、少なくと...
そんなことはありません。 もよりの弁護士に相談ください。
ご相談ありがとうございます。 その他の財産の状況にもよりますが、ご相談の財産だけであることを前提とすれば、義理のお母さんの財産分が考慮されていないので250万円を得るのは難しいでしょう。 ただ、仮に売却しないでお子様たちが住み続ける場...
病気や高齢、専業主婦だった場合に、一定期間、認められることはありますが、 実務ではまれなケースになると思います。 調停を申し立てて、離婚条件を協議したほうがいいでしょう。
相手はの引っ越し先は実家なのである程度の生活は保証されてると思いますが、それでも相手が要求に応じなければ減額はできないものか? →減額というのは、何の減額でしょうか。 離婚の場合、不貞などの離婚原因を作った夫婦の一方がもう一方に対して...
養育費調停を起こすこと自体は可能です。 調停で養育費の金額が決まったとしても、相手方が任意に払わない場合は給与債権の差押えや銀行口座の差押え等強制執行の手続きを取らなければ回収できないことにはご留意ください。 調停で約束すれば、不...
①弁護士に依頼されている以上、弁護士を通じて協議すべきと存じます。弁護士を通さずに直接相手と話し合うことはお勧めいたしません。 ②学費部分に成功報酬が発生するかどうかは弁護士との契約次第です。ただ、弁護士報酬を支払いたくないという理...
結婚後に双方の収入からマンションや車を購入したのであれば、売却してローンを返した上で残った金銭を財産分与として受け取ることは可能です。 ローンの支払いが優先されるので、実際に残るかどうかはローンの残額や現在の価値次第です。 マンション...
慰謝料請求は容易ではありません。 お兄様には遺留分という権利があるので遺言を作成しても相続の取分を0にすることはできませんが、公正証書遺言や生命保険の活用等により取分を可能な限り少なくすることはできます。 一度、お近くの法律事務所に...
折り合いが付かなければ、実際に監護するほうが、受け取るのが 原則です。 役所は、事情を知らないので形式的に処理をしますが、あとから もめることは、よくありますね。
何か対処法はありますか ・・・負債額によっては自己破産申し立てをなさるのがよいでしょう。 そして 離婚調停申立ても併せて検討すべきでしょう。 法テラスを利用すれば 弁護士費用の立て替え制度が利用できます。
私の婚姻前の貯金から全額支払ったので名義を私にしました。 >>というご事情からすれば、夫婦の共有財産ではなく、ご相談者さまの特有財産です。 ご相談者さまの財産ですから、売却又は廃車として問題ございません。また、財産分与の対象とはなりま...
普通は、両方とも扱っていますから。