大家の契約違反について

管理会社からもお墨付きをもらっているにですから、 これほどはっきりしたことはありませんね。 必要なら証拠保全した上、自分で修理を依頼して費 用を立て替えて、家賃と相殺するのがいいでしょう。 事前に通知はしておいたほうがいいでしょう。 ...

更新契約をしていない契約について

1、法定更新ですね。 2、可能ですね。 3、遡らせた方がわかりやすいですね。 管理した日からでも構いませんが。 4、継続されますね。

電気代を一方的に通知をされています。

電気代の計算根拠を大家に開示してもらうと いいでしょう。 個人でのメ―タ―取りつけは一般に行われて いるので、東京電力に問い合わせるといいで しょう。

転居したばかりの家でのトラブル、どうしたら良いですか?

貸し主には、修繕義務がありますから、修繕の 督促をすることです。 修繕が遅れた場合に、あなたに損害が生じた場合 は、その金額を算定するとともに、次回の家賃から 差し引くことも可能です。 その場合は、書面で、相殺通知を出すことになります。

急に増えた広告料。払う必要がありますか?

広告料という表現がわかりませんが、仲介手数料とは別 なのですかね。 2社あるいは3社が関わった場合、管理会社が受け取る 仲介手数料は2社あるいは3社で按分していた気がします けどね。 たしかに、2社分の広告料を払う理由が、わかりませんね。

アパートの上の部屋からの騒音

難しい問題です。 もとはと言えば建築基準法が悪いのですが。 まずは、騒音測定器を自治体から借り出して 測定記録を付けることからになりますね。

賃貸物件で家族が自殺し逸失利益の支払いについて

判例は、自殺があるとその後新たに借りようとする人に自殺の件を 告知しなければならないことから、 1年間は借りる人がなく、その後2年間は半額程度でしか貸せないということから 賃料全額×1年分+賃料半額×2年分=2年分の賃料が貸主の損害 ...

賃貸 法定更新成立しますか?

普通借家契約であることを前提として回答いたします(定期借家契約ではないことを確認してください。)。 契約書に自動更新条項(契約期間満了の●●か月前までに申入れが無い場合には,本契約は同一期間,同一条件で更新される)があって,その条件...

大家の義務・責任について

こんにちは。 更新拒絶に必要な期間が6ヶ月というのは法律上の規定であり、大家さんの主張は間違いありません。 また、大家さんとしては自分との関係で契約違反がない限り、是正を求めたり追い出したりはできません。 あなたとの関係で法的な責...

賃貸の更新料や家賃支払いについて

その程度の遅れで契約解除は出来ないですね。 信頼関係を破壊したとは到底申せません。 法的処置うんぬんは、おどしの一種ですね。 少しくらい遅れるのは致し方ないこともあります から、順次通常の支払方法に戻すよう努力 してください。

改修工事。増税前の前倒し契約はどの程度前まで可能ですか?

施行日の6か月前が指定日になるので、その前日までの契約なら 旧税率ですね。引き渡しが、施行日よりも遅れても、影響ありません。 これについては、業者さんは存じていますので、お話されるといいで しょう。 業者加盟団体からお触れが回りますし...

賃貸契約者変更を依頼したら

当事者の変更をは、現当事者の合意がないとできません。 従いまして、夫婦間で、協議をして、変更することとなります。

自治会入会の強制とルールについて

「自治会」はあくまで任意団体ですから、入会の意思なく自動的に入会することはありません。「入会したことになっています」と提示されても、それだけで入会したことにはならず、入会するという意思の表示が必要です。ただし、特段サインをしなくても、...

マンション管理組合総会決議無効の件

管理規約において、議長を多数決で変更できる規定がなかったのであれば、新たな議長の選任が無効となり、議長ではない者が議長を務めた上で行われた総会(集会)決議は無効となる可能性はあります。

何とか慰謝料をもらうように話しを持って行ってもらう方法

調停はあくまで合意を行うための手続きですから、相手方が認めていない事実に基づいて調停委員が進言してくれることはあまり期待できません。ご両親の態度が具体的にどういうものかにもよりますが、お書きになっている状況からすれば、慰謝料を支払って...

作り話を広められて困っています。

法的な処罰はないとおもいますね。 言行録を作って、警告書や慰謝料請求は、できるでしょう。 虚言癖あるいは、妄想癖があるのでしょう。 老人病のひとつかもしれませんね。 近親者の方がいれば、話を通してみるのもありでしょう。

トラブルを引き継ぐ形での土地建物の購入について

土地賃貸借契約にがあるにもかかわらず地代が支払われていないということですので、地主(土地賃貸人)は当該土地賃貸借契約を解除することが可能です。 土地賃貸借契約を解除して、建物収去(取壊し)土地明渡請求をすることになります。 想定され...