車でドライブしていたら
警察を先に呼んだ方が必ずしも有利になる訳ではありませんが、事故を起こした車両の運転者は、道路交通法上、危険防止措置義務及び報告義務を課されていますので、警察に連絡しないままでおくと、これらの義務違反に問われる可能性があるので留意してお...
警察を先に呼んだ方が必ずしも有利になる訳ではありませんが、事故を起こした車両の運転者は、道路交通法上、危険防止措置義務及び報告義務を課されていますので、警察に連絡しないままでおくと、これらの義務違反に問われる可能性があるので留意してお...
行政処分が出たら異議申し立てをして争うことになるでしょう。 あなたに過失なく、避けることのできない不可抗力な事故であったことを、アピール する必要がありますね。
信号待ち追突の事故であること、当初は物件事故とされていたことなどからすると、被害者は幸い重傷を負ってはいないように推察されます。そのような事故の場合、人損(ケガ)については3〜6ヶ月前後の通院後に症状固定となり、被害者が後遺障害等級申...
ケガの様子次第ですね。 治療費がかかるほどのケガか。 診断書を取る必要があるほどのケガかどうか。 数日様子を見るといいでしょう。
請求はできません。 休業損害は、実際に休業して給与が減った場合の損害ですから、 あなたにはあてはまりません。
あとから気になることは、誰でもあることと思いますが、 友人のアドバイスが常識にかなっているので、静観をしていれば いいと思います。
まず、質問者様に修理立会を求める権利はありません。拒否されたらそれまでです。 ただ、損害賠償請求する側には、破損状況や修理費が妥当であることを立証する責任があるため、見積書や損傷状態の写真を提出するよう求め、これを出さない限りは支払わ...
相手方が、自己車両の損傷部分につき、相談者さんが倒れた際についた傷であると立証できるか疑問です。 万が一相手方から時期を置いて請求を受けた場合、適切な請求か否かを判断する必要がありますので、最寄りの法律事務所にご相談されてください。
こちらの掲示板はQ&Aのための掲示板であって、弁護士募集の掲示板ではないので、個別に弁護士・法律事務所に相談申込等をしてください。
示談金は、後遺症がなければ、治療費、休業損害、慰謝料の合計額に過失割合をかけますが、 事情が分からないので、弁護士に相談するほうが確かでしょう。
申し入れること自体は可能ですが、相手としてそれに応じなければならない義務まではないため、断られた場合に強制的にご自身の隣に止めさせないようにするということは難しいでしょう。
【警察が人身事故として扱いたくない理由はわかりません】との点に関し、人身事故になると警察が実況見分調書を作成することになるので、穿った見方をすれば、その手間等を気にしているのかもしれません。 貴方がお怪我をされているということであれば...
会社から個人に対する損害賠償債務の履行となりますので、個人宛の振込ができない理由はないと思います。 何か、損害賠償債務の履行ではない形で、経理処理をしようとしているので、個人宛の送金ができないと言っているのではないでしょうか。
>今後あおり運転だと原付側が警察に通報した場合、逮捕される可能性があるのでしょうか。 ご記載の事情からすると、あおり運転に該当するような事情はないと考えられますので、逮捕される可能性はないと思われます。 >また、もし原付の人がこの...
実質的な損害が30万円程度ということであれば、ご自身で簡易裁判所へ訴訟提起した方がよいと考えます。書式などは裁判所のホームページからダウンロードすることが出来ますし、切手や印紙などの詳細は、裁判所で教えてくれるはずです。
基本的には、事故と因果関係のある損傷箇所についてのみ、相当な範囲での賠償請求が可能となります。 なお、弁護士費用特約でタイムチャージ方式に対応していない保険会社もあります。着手金・報酬金方式では積極的に受任する弁護士が見つかりにくいケ...
業務中の過失で会社に損害を与えれば労働者に賠償義務が生じますが、会社は労働者を雇用することで利益を得ているという関係にあることから、会社の労働者に対する損害賠償請求は制限されるのが通常です。 そのため、全額を弁償する法的な義務はないと...
公開相談の場での回答は難しいかと思われますので、ココナラで相談される弁護士をお探しになるか、インターネット等で調べ個別にご相談された方が良いでしょう。
>そのせいでパニック障害も悪化してしまい、最悪です、警察に相談できるでしょうか? 相談は聞いてくれるかと思います。
弁護士に相談するなら、ご自身で連絡するのは控えた方がよいと思います。 また、弁護士同士の交渉になっても、必ず裁判になるわけではありません。交渉で合意するケースも沢山あります。
あなたのほうは、おばあさんがカート2台操作しているのを知っていたので、 動静に注意を払う義務があるでしょう。 おばあさんは、明らかにカートの管理に過失があるでしょう。 慌てたのかもしれません。また、 あなたが一時停止するなどして、事故...
具体的な事実関係が不明なため、あくまで一般的なコメントとなりますが、控訴審における控訴人側、被控訴人側の各主張を検討したとしても、控訴審として原審の事実認定を控妥当と判断するのであれば、理屈的には、控訴棄却となることもあり得るように思...
契約している交通災害共済の事業規約における支払条件がどうなっているかによります。 規約の支払条件が、病院/診療所への通院となっていれば、整骨院はこれらに該当しないため、支払いがない可能性が高いです。 反面、病院/診療所に限らず、柔道整...
治療費等人身に関係する損害については、損害の明細を整理すれば、自賠責が支払ってくれるでしょう。 物損については修理費見積もり、あるいは修理費明細を用意して、訴訟になる可能性が高いですね。 相手の勤務先も調べておきましょう。
>事故証明書が物損事故でも病院に行って診断書をもらって人損事故に変えてなくても、通院している明細書があったら物損事故扱いでも慰謝料を請求される場合の方が高いってことであってますか? → 概ね、そのご理解でよろしいかと思います。人身...
むちうちであり、骨折等の他覚症状がなければ半年間の通院期間であれば約90万円程度となるでしょう。また、事故により仕事ができない期間があったなどの事情があれば休業損害等の請求ができる可能性もあるでしょう。 また、双方に過失があれば過失...
これまで不安な日々を過ごしたのだと思いますが、 交通事故の場合は、物損被害の時効が3年、人身被害については時効は5年ですので、これから特に何もする必要はないと考えます。
ご事情に関して不明点が少なくないのですが、貴方が弁護士費用特約に加入していないということで、「着手金:0円、報酬金:30万+獲得した経済的利益の20%」という内容で委任契約をしたのだと推察されます(3事故ということなので、3契約かもし...
詳細不明ですが、交渉過程で相手方損害額については認識し得たと思われますし、いわゆる片賠で話が進んできた上での示談・合意ということであれば、今から覆すのは難しいのかもしれません。ただ、交渉経緯によっては、相手方側に相談してみることで相殺...
損害は相手が証明すべきことです。 ですので、相手から見積もりなどの資料をもらいましょう。 そして、それをもって、貴方も相当の損害なのかどうか、そもそもその損害が実際に生じていると言えるのか、調べられて反論し、交渉の上で相当の落としどこ...