自宅を出る際の注意点と不倫疑惑の対応方法は？
まずは、荷物は全て持っていくことです。後日、取りに行くのは難しいと考えて下さい。また、相手の財産がどこにあるかは把握しておくことをお勧めします。財産分与のためです。次に、婚姻費用分担請求調停はすぐにすることをお勧めします。ご参考にして...
子供ない有責配偶者からの婚姻費用請求
私見ではありますが、有責配偶者からの婚姻費用請求が「争点として正面から問題になるケース」は実務では多くありません。また、子どもがいない／相手が十分に自活可能／別居原因が専ら有責配偶者にあるといった条件までそろう事案自体が多いとは言えず...
離婚後の財産分与: 個人購入したテレビの扱いについて
立論次第では、特有財産として主張できる可能性があると思われます。婚姻後の取得物は原則共有財産にはなるのですが、相手からテレビは不要と明言されて個人で購入したという経緯がある点、貴方の単独名義のクレジットカードで決済した点、LINE上の...
離婚時にマンションに住み続けるための法的手段を知りたい
夫の不貞、浪費、家事育児不協力、録音付きの精神的追い込みといった事情は、婚姻を継続し難い重大な事由を基礎づける事情であると考えられます。 住居の件については、例えば、 ①名義譲渡＋ローン借換え：貴方の年収が600万円であれば、金融機関...
離婚後に子供と今の夫名義のマンションに住み続けたい
今後の相手方との協議によるのでしょうが、今のマンションに子供と住み続ける方向で話し合うことは可能だと思っています。
持ち家売却と転居要求に対する法的対応策は？
結論から申し上げますと、相談者さまの妻が、合意や裁判所手続によらず、相談者さまに対して自己名義の不動産の売却や転居を一方的に強制できるものではありません。 したがって、妻に対しては、自宅不動産の処遇に関しては、離婚に伴う財産分与（婚...
公正証書 債務整理 借金
弁護士としての立場上、ご相談者様が負けることはないと断言することはできません。 相手が民事訴訟を提起してくる場合は、最終的には裁判所の判断で決まります。 相手方に争われる可能性があるのであれば、公正証書や今までの相手方とのやり取り、...
年金分割（第3号分割）に関する法的確認
法律上は、「年金分割をしない」という合意に関係なく、3号分割の請求は可能です。年金分割の請求権は公法上の請求権（国に対する請求）であり、当事者で制限や処分はできないからです。この点、合意分割においては「年金分割をしない」合意があれば裁...
離婚時の財産分与について
住宅ローンがまだ残っている状態なので、売却しその後は赤黒どちらにしても折半だという認識ですが合ってますか？ いいえ。分与は分け与えるですので、黒字の場合しかされません。 マイナスの場合は名義人が引き受けます。 7年分はわたしも退職...
同棲解消して別れた際のペットの所有について
ペットは民法上、完全な「物」の位置づけになりますが、近時の裁判実務・財産分与の実務では、完全に「物」として扱うことは難しく、家族同然の感情を考慮した処理もなされています。 ①経済的負担をしたのは誰か ・購入費用 ・医療機関の受診費用 ...
元夫に大学学費を請求する方法と法的手段について
まず、養育費の支払義務者（元夫）側は、調停で取り決めた養育費を支払っているのだから、大学の学費の支払義務はない等と主張してくるかもしれませんが、裁判所が使用する養育費算定表では、公立学校の学費が考慮されているものの、私立学校や大学の学...
夫が刑事告訴を検討中、離婚と財産分与の対策は？
元警察官の弁護士です。 ①夫名義での口座からお金を引き出したことが横領で告訴できるのか 刑法255条の準用する刑法244条1項により「配偶者」「との間で」の横領罪であるため、「その刑を免除」されます。 いわゆる親族相当例です。 行為...
立ち退きで得る賠償金を父のギャンブルから守る方法は？
別に家を建てて暮らしたいという希望ですが、せめてまだ新しい家のローンを返却して新居を構えられるくらいのお金は得られるでしょうか？ →こちらは立退料をいくら取得できるか、新居の値段次第ですので回答は難しいですが、住む場所によっては可能で...
養子縁組した元旦那から養育費を貰うのは無理なのか？
相手が再婚して子供が居たとしても、あなたとのお子さんとの親子関係は切れていない以上、養育費支払い義務も残ります。 また、そのお子さんに対する未払いの養育費が５年経過すると時効（改正民法適用の場合）になるというだけで、現在もお子さんが未...
義母への借金に対しての、離婚時の返済義務
当方も同席した上での借金と、妻のみでの借金の場合で返済義務は変わるのでしょうか 借用書はなく、口頭での借用となり生活費の援助となります →質問者様及び質問者様の妻が、借金していたのか、質問者様の妻のみが借金していたのかで法的に返済義...
婚姻費用分担請求について
ご質問に回答いたします。 婚姻費用の額を算定するうえで、今までの相手の負担額はあまり関係ありません。 通常は、お互いの年収とお子さまの人数と年齢によって、算定表に基づいて金額を決めます。 なお、請求は可能ですが、その請求が認められ...
夫の不倫後、離婚時に有利な条件を提示する方法は？
>不倫に関して女性側と解決に至った場合でも、離婚の際に夫を有責にして話を進めることはできるのでしょうか？ 離婚の原因となった責任のある側（不貞は法律で定められた離婚理由です）からの離婚請求は制限されます。 （詳細は、有責配偶者か...
財産分与の対象になる預貯金は生活費や趣味の買い物につかったらどうなりますか？
相当な金額の【生活費】については費消されて現存しないという理解になると思いますが、【趣味の買い物】によって購入された物自体は、夫婦共有財産たる預貯金が姿を変えたものとして分与対象財産になるという立論も可能であるように思われます。
離婚協議中の別居や調停の進め方についての相談
不貞の証拠の内容、子供の有無、今後の経済面の問題もございますので、弁護士にまずは相談された方が良いかと思います。
私自身の複雑な事情で裁判官の変更は認められるか
残念ながら、ご記載の事情では裁判官の変更が認められる可能性は低いように思われます。 忌避を申し立てたことで離婚裁判に影響があるということはないでしょう。
住宅ローンの財産分与について教えてください
相手方が故意に低廉で売却したとしても、財産分与時の適正額が分与対象になるかと思います。但し、そのようなおそれがあるのであれば離婚など調停申し立てと同時に勝手に売却されないように保全申立をする方法もあります。ご参考にしてください。
不倫発覚後の慰謝料請求と財産分与の進め方について相談
離婚の話をしたからと言って，そこから先がただちに婚姻関係破綻したものと認められるわけではありません。そのため，ご記載の事情で直ちに不貞行為が成立しないとは言えないかと思われます。 財産分与における家の価値については，こちらの主張と相...
里帰り出産からの離婚調停について
追加の質問への回答は、以下のとおりです。 （１）面会交流拒否の慰謝料 ご相談者が相手方に対して解決金を支払うことを前提として、精神科に診断書を書いてもらい、家事調停委員に提出し、解決金の減額を主張することが現実的な対応と思われます...
住宅は財産分与可能ですか？
自宅不動産も財産分与の対象財産になり得ます。 婚姻期間、別居の有無•期間、財産分与の基準時をいつの時点とするか、自宅不動産の購入方法（誰がどの程度の資金を負担したのか、ローンの利用の有無等）、自宅不動産のうち財産分与の対象となる金額...
不倫された際の財産分与 冷却期間として離れて暮らした際の影響について
どの時点を基準時とするかは最終的には裁判所の判断となります。 ボーナスを反映させるための主張として考えられるのは、ボーナス支給前は冷却期間・緊急避難としての実家への帰省で、ボーナス支給後に離婚を前提とした別居に入った、と主張すること...
離婚拒否中の住宅売却、退去拒否の法的影響について相談
1. 不動産の売却可能性について ご相談のケースのように、土地と建物の名義がそれぞれ義母と夫である場合、法的には名義人が不動産を第三者に売却する権利を持っています。第三者から見れば、名義人の財産と認識されるためです。そのため、不動産が...
賞与は財産分与の対象になりますか？
別居時に、賞与等の高額な入金のタイミングがずれてしまい、支給・入金前の相手の預貯金額が少なくカウントされてしまうのは、実務ではよくあることです。 酷な話ですが、本当に完全な別居のタイミングが動かせないのであれば、すでに支給された側は、...
夫の不貞行為後の財産分与、オーバーローンの義務は？
オーバーローンの場合はそもそも財産分与の対象とはならないため、ローンの残額を折半して債務を負担するということは基本的にはなりません。 また実際に売却をせずとも見込みの見積もりを業者等に出してもらい、その価格を基準として分与額を算定す...
離婚後の自宅経費負担と追加要求についての相談
＜現状では＞経費を全額負担する必要も、家賃を支払う必要もありません。 ただ、１０年以上、自分にとって全くメリットのない経費を払い続けることへの父親の不満を少しお考えになった方がよいかもしれません。 父親側が物件の所有権を不動産会社に...
離婚時の慰謝料支払いに関する協議書作成の最適方法は？
基本的に合意書を作成の上で，その作成した合意書を公正証書とするかどうかという点で分かれるかと思われます。 公正証書化することのメリットとしては，強制執行認諾文言がある公正証書とすれば，相手が支払いをしなかったときに裁判をせず執行手続...