婚姻費用の請求、有責について
11月から別居しております。
相手が実家に帰り私と高校生の子供が持ち家に住んでおります。婚姻費用を請求したいのですが算定表で相手、私の収入欄の重なる部分を見てその範囲の中央値を請求したいと思っています。そしてその額から住居相当額、相手の給与引きされている私の車の保険、生命保険、教育ローンを折半した額を引いたものを実際の請求額とするのは妥当ですか？また、固定資産税などはどのようにしたらよいのでしょうか？扶養内で働いていた場合（103万以下）の住居相当額は23,000弱という認識でいるのですが合っていますか？
まずはそれを打診して拒否されたら即調停申し立てをしようと思っておりますがこのやり方で大丈夫でしょうか？
また、相手は過去に有責事案があるのですが相手からの離婚の申し出をこちらが拒否すればあちらが調停など起こしてきたとしてもしばらくは（1〜2年など）離婚はできませんか？時間が経過しているので慰謝料などは求めていませんが有責という事実はいつまでが有効なものとして扱えるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
婚姻費用に関して算定表の中央値を基準にする考え方は一般的ですが、そこから任意に住居費や保険料、教育ローン等を差し引くのは必ずしも実務どおりとはいえないと思われます。住居費は通常「住居費調整」として個別に検討され、固定資産税も自動的に控除されるものではありません。まず算定表どおりで請求し、折り合わなければ調停申立てを行うという方針は妥当でしょう。
有責配偶者からの離婚請求は原則として認められにくいですが、長期間の別居や未成熟子がいないこと、相手方に過酷な不利益がないことなどの事情があれば例外的に認められることがあります。一方、有責事情後も相当期間婚姻を継続していた場合には、有責事情を許したと評価されたり、有責性が相対的に減退したと判断される可能性もあります。経過期間や婚姻の実態が総合的に考慮され、個別具体的に判断されることになります。
ご回答くださりありがとうございます。
あちらの生活も考え私側の使用支払い分を引いた額を請求しようと思っていましたがそれをする必要がないということですか？相手側には中央値を伝えたうえでの内訳を記しその分を引いたものをきちんと書面などで伝えようかと思っていました。早期に個人間で応じてもらうためにそのようにしようかと思っていましたが中央値を請求の方がいいのでしょうか？
過去の有責な部分とかその他の精神的苦痛について弁護士の先生方に託した場合あまり財産分与などで加味などはしてもらえないのでしょうか？
考え方として「相手の負担も考慮して調整額を提示する」こと自体は穏健な交渉姿勢ですが、最初から算定表の額より大きく減額して請求するというのは、得策ではないように思われます。算定表の中央値を基準に提示し、住居費や保険料等については「協議事項」として整理する方が実務的には分かりやすいかと思います。最初に低く提示すると、（心理的にも）その額が基準として固定化されやすい点には注意が必要でしょう。
財産分与については、原則は共有財産の清算であり、有責性や精神的苦痛は基本的には考慮外です（有責性等は慰謝料の問題です）。ただし、交渉段階では全体解決の中で一定の調整がされることはあり得ます。戦略や方針等については、弁護士と具体的に検討した方がよいでしょう。