子供ない有責配偶者からの婚姻費用請求

Question

子供なし　有責配偶者からの婚姻費用請求についてお聞きしたいです。

妻は不貞をし、その証拠（探偵報告書）もあるのに　婚姻費用請求してきております。
妻は年収600万程度あります。

何名かの弁護士の先生に対面で意見を伺っているのですが、
先生方は概ね以下の回答でした。

婚姻費用は有責の有無に関わらず、0にすることは稀
なぜなら、養育費分があるから（配偶者分は信義則違反に当たる）
したがって、有責配偶者からの婚姻費用請求は養育費分のみ払うのが通例
ただ、子供なしで且つ自活できる年収のある有責配偶者からの婚姻費用請求はかなりレアで経験がないので、どれだけ減額になるかわからない

つきましては、子供がおらず、不貞の証拠がきちんとあり、平均年収以上ある有責配偶者からの婚姻費用請求　の事案についてご経験のある先生はいらっしゃいますか？
その場合の婚姻費用は何割くらいになるのでしょうか。ご教示ください。

髙橋 俊太 弁護士 · Accepted Answer

私見ではありますが、有責配偶者からの婚姻費用請求が「争点として正面から問題になるケース」は実務では多くありません。また、子どもがいない／相手が十分に自活可能／別居原因が専ら有責配偶者にあるといった条件までそろう事案自体が多いとは言えず、減額や信義則による制限の当否が正面から争われること自体がレアケースという印象です。

ご参考になれば幸いです。

髙橋 俊太 弁護士 · Answer

婚姻費用支払義務に関し、有責性の有無は原則として問題とはなりませんが、不貞の明確な証拠があり、別居の原因が専ら有責配偶者・不貞にあるような場合は、信義則（民法1条2項）により制限され得ます。また、相手が自活可能（年収600万円）であり、子どもがいない、という点も大きな減額要素だと考えられます。
ケースバイケースなので一概には言えませんが、ご相談のようなケースの場合、算定表どおり満額認められる可能性は低い一方で、0～2割程度まで圧縮される例もあります。調停委員会や裁判官の判断の幅が大きいので、調停・審判において、不貞の悪質性や別居経緯を丁寧に主張立証することが重要だと考えられます。