不当解雇を突きつけられたときに会社に何が請求できますか？
不当解雇として解雇無効を訴えるとともに、ハラスメント等の証拠があるようでればそれらに対する慰謝料請求を行うことも考えられるかと思われます。
パワハラ・セクハラ・未払い給与・インセンティブについて相談
ご相談の件について、以下のとおり回答させていただきます。 ご参考になれば幸いです。 ①インセンティブに関しては、ご相談者様と会社との間で合意ができているかどうかによります。規約上そのような合意が確認できれば請求できる可能性はあると考え...
事務社員のプライバシー侵害して得た解雇理由で、解雇は法的に可能か？
貸与の会社パソコンとはいえ、従業員アカウントのプライバシーは「会社のものだから」で通用しますか？ →貸与パソコンであっても具体的な必要性もなく当然に「会社のものだから」という理由では、閲覧すること適法にはなりません。 法的には、会社側...
PIP実施か退職同意書、外資での対応策を相談したい
判断基準は、労働契約法第16条にあります。 PIPの内容が定性的でも、最終的に、解雇の要件を満たすには「客観的に合理的な理由」が必要です。ヒアリングと上長評価は「主観的」であり、「客観的に合理的」とは言い難いため、解雇の要件を満たす...
退職合意書に署名を強要された際の和解金が額面1か月分ですが妥当ですか？
会社との交渉次第ですが、実際に解雇する正当な理由がない場合、辞めてもらうには退職合意をする必要があるため、会社に資金力があるほど金額としては高い金額が提示されやすいでしょう。 一般的には1〜3ヶ月程度が多いかと思われますが、6ヶ月以...
不当解雇後の和解交渉:バックペイと復職条件の現実性
１．中間控除について 実務的な観点から申し上げますと、判決で中間控除が一般的とも言えず、ましてや和解で中間控除が考慮されることも一般的とは言えないでしょう。 まず労働者が自ら他社での就業を認めない状況で、他社から収入を得ている事実を会...
地位確認訴訟で企業が訴訟を長期化する実務の実態は？
労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。 その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。 解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされ...
AIベンチャー企業の私用メール閲覧、法的リスクと上場影響は？
類似の状況で会社が取得したデータを利用して取締役を解任した事案で、取締役側の代理人として不法行為に基づく訴え提起をした経験があります。訴訟全体では取締役側が勝訴しましたが、この争点に関しては主張が退けられました。 この場で詳しい説明...
パワハラの事実はあるが証拠は少ない。給料をきちんと満額貰って退職したいがどうしたら良いか
詳細な内容を聞いた上でアドバイスした方が良いかと存じますが、少なくとも現在記載されている内容をもとに判断すると、 ・4/20以降の「出勤するな・給料は保証する」という会社側の指示は、会社の責めに帰すべき事由による自宅待機として、原則と...
役員退職時の未払い退職金と株の法的対応策は？
死亡退職金と退職届提出時のものは対象が違います。 就業規則などの会社の内部規定に、退職届提出の場合の退職金規程がないのであれば支給対象外の可能性があります。内部規定をよくお調べになったほうがいいですが、会社（元夫）が本当のことを述べて...
懲戒解雇の理由、通知書に記載されていない事も主張可能か？
その主張はできます。 懲戒解雇をしたけれども、普通解雇ならば有効だとしてくることはありますし、 裁判所はこれを認めます。 そうすると普通解雇の効力が争点です。
約1年前からの内定（通知書あり）を卒業直前に取り消された件についての損害賠償の可否
結局匿名デザイナーさんが何を求めているかによるのかと思います。 賠償請求希望ということであれば、内定通知書の写しがあることで証拠は万全、相手は証拠があるのでその点は争えず、お金を払うしかないかとなり、その意味で心理的圧力を加えるため...
不当解雇における会社の時間稼ぎ戦略と対策は？
可能性としては考えられるでしょう。もっとも、裁判官の判断もありますし、代理人弁護士がつくことから、和解で早期に終わらせるということができるケースも多いかと思われます。
少数出席の臨時総会で招集議題にはない解散の決議、許されるのでしょうか
任意団体で、かつ、規約がない場合であっても、条理により判断されます。上記の事情ですと多数決原理に反していますので、解散は無効になる可能性が高いかと思います。ご参考にしてください。
入社半年だけど納得いかない解雇
解雇されたことがわかるかどうかが重要です。 会社は自主退職であると言ってくるでしょう。 自主退職の場合には「辞めたくて辞めている」ということですから争うことができません。 自主退職ではなく解雇であるとわかる何か（ＬＩＮＥ、メール、...
「もうくるな」は黙示の解雇と即日解雇にあたるか。
もしかして、裁量での減額というのは、解雇予告手当そのものの話ではなく、制裁として課される可能性のある付加金（労働基準法１１４条）についてのお話でしょうか。 付加金についてであればご記載のとおり裁量で支払命令を出すかが決められます。
杜撰な経営者の同族会社のイチ役員が一方的に解任された場合の対処を教えてください。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することもできます（会社法第３３２条第１項）。 なお、公開会社（※）ではない株式...
契約違反（履行拒絶）について
＞法廷で会いましょう。 ということなので、「提訴してください。裁判外では支払いません。」という意味です。 なので、「提訴しないと支払ってもらえない」ということですから、少なくとも提訴による勝訴可能性・裁判費用などについて個別に弁護士...
日本に会社が存在しない海外企業との契約で未払い報酬の法的回収方法は？
（契約書の内容を見ておりませんのであくまでも一般的な回答となりますが）本件、準拠法の問題はあるものの、まずはそもそも契約が「業務委託」なのか「雇用」なのかにより大きく結論が変わるように思われます。 また、日本の現地法人が存在しないので...
解雇理由に納得できない場合の対処法と退職の是非
ご記載の内容が解雇の理由であるとすると，不当解雇として争う余地はあるかと思われます。もっとも，弁護士を入れて交渉をする場合，事実上職場と敵対関係となりやすいこともあり，合意退職として退職条件の交渉が必要となるケースも多いでしょう。
不当解雇の解決実績が豊富な弁護士の基準は？
そういったものはありません。
解雇裁判での兵糧攻めの可能性についての相談
会社側が時間稼ぎをすることはあり得ますが、労働者側が提訴し、和解に応じない態度を貫いていけば裁判は粛々と進みます。 会社側の対応に抗うことは十分に可能です。 問題なのは、労働者側が「争わない」「諦める」態度をとることです。
社員の個人メール閲覧は解雇理由として合法か？
会社PCであっても私信（Gmail）を「解雇理由探し」のために無断閲覧する行為は、プライバシー侵害とされるリスクが非常に高いと考えられます。 また、前職のトラブルを理由とした解雇は、 採用時に虚偽の申告をした等でない限り、現在の解雇事...
会社から退職勧奨を受けて弁護士に依頼中ですが懸念点が出てきています。
退職勧奨は、あくまでも交渉です。 会社都合での退職で合意できる場合もあります。 条件が折り合わないと、復職になることもあります。 今ご依頼されている先生と、しっかり相談されてみてください。
地位確認訴訟中の残業代請求は可能か？
一般論にはなりますが、地位確認訴訟と残業代請求は別の問題ですので、地位確認訴訟とは別に請求することはできます。
会社からの懲戒処分の可能性が大きいどうすれば良いか？
実際にどのような事実があり、どのような事実がなかったのか、自分の認識と訴えている相手の認識のどこがずれているのかをしっかり把握する必要があるでしょう。 特にハラスメントに関してはお互いの認識が大幅にずれているというケースもあり得ます...
元従業員から不当解雇で訴えられました
すでに裁判になっているということであれば、速やかに弁護士に相談してください。 依頼までした方が良いでしょう。 その従業員を解雇したことがわかる裏付けを準備する必要があります。
雇用契約の見直しと未払い残業代についての相談
企業閉鎖に伴う解雇は原則として有効とされやすいものの、不当な目的がある場合や手続的配慮を著しく欠く場合には解雇権の濫用として無効となる可能性があります。また、名ばかり管理職として否定された場合、過去に遡って割増賃金や付加金を請求できる...
労働審判への対応と未払残業代請求について弁護士相談
懲戒解雇について、突然解雇されたのであれば弁明の機会も付与されていないので、解雇無効＋解雇無効期間の賃金支払を請求を追加するのは如何致しましょうか。会社にとって交渉が長引けば長引くほど、賃金が発生するので多少不利でも和解をする動機にな...
裁判所からの呼出状に対する対応方法と証拠活用について相談
そもそも解雇扱いになっているのか、なっているとして解雇原因は何なのかもわかりませんので、ご回答できません。裁判になっているのですから、弁護士会や法テラスに問い合わせて相談の予約を取って対面で相談なさってください。