契約を交わさず代表取締役にされてしまったが、辞任は難しいのか？
＞＞＞・一切の相談・確認・契約なく代表にされてしまいましたが、これは違法ですか？ 代表者に就任するには当事者の合意が必要ですので、厳密には違法ですね。 ＞＞＞・そもそも登記する際、名前だけかすということはアウトではないのでしょうか？...
新規事業の立ち上げを検討しています
労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受け て、派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます(法第2条)。この定義に当てはまるものは、すべて労働者派遣法の適用を受けます。 労働...
職場の女性にセクハラ・強制性交で被害届を出される可能性があるという相談について
具体的な証拠がどれくらい残っているかにもよりますが、レイプやセクハラで法的責任を問われる可能性が高いとまではいえないと推測します。ただ、とにかく穏便に解決することを優先して、そのためには金銭を惜しまないというのであれば、納得のいく金額...
スタッフ増員に伴う契約内容変更について
一般論ですが、 業務委託なので、相手の経験や能力、実績によって、条件が変わることは あるでしょう。 したがって、変更の義務はないでしょう。 しかし、 仕事の性質が同じなら、条件を同じにした方が、不平不満を交わすことが できるし、管理も...
従業員名簿がないだけで携帯を没収されますか？
警察としては、名簿を作成していなかった意図等も調べる必要があるので、携帯電話の内容を確認したいのだと思います。
経済的DVにあたりますか？
あなたには、給与が支払われていたのでしょう。 それをあなたに渡さず使い込んでいたのでしょう。 まずは、 支払われていた事実を確かめるためには、確定申告書を見ることと あなた名義の口座情報をつかむことでしょう。
従業員過払い、横領の対応について
また、サロン商材、物販品の持ち出し(横領になりますか？) これは横領になる可能性があり、金銭賠償、懲戒処分は課せるでしょう。 他スタッフへのモラハラがあり、どうにかできないのでしょうか? これは程度や内容次第ですが、証拠や資料（...
情報漏洩、反社会勢力について
漏らされた情報の内容、方法、漏らした相手、会社に発生しうる損害などによっても異なりますので、早めにお近くの弁護士に相談することを推奨します。 一般論としては、従業員が機密情報を漏らしたために会社に損害が発生したような場合には、従業員...
メンズエステのセラピストの窃盗
どこまで捜査してもらえるかは警察次第のため分かりませんが、証明は難しいようには思います。ただ１２万円がなくなったのであれば、ひとまず警察に相談することをお勧めします。
従業員から逆パワハラを受けています。
証拠が重要です。 パワハラ言動記録を作成しましょう。 解雇と慰謝料請求につなげましょう。 弁護士のサポートが必要と思います。
店舗でのルール違反について
具体的な状況にもよりますが、不法行為として民事上の損害賠償請求をすることが考えられます。賠償額はどの程度の損害が発生しているかによって変わりますので一概には言えませんが、お店の営業に多大な影響が出ているのであれば高額になる場合もありま...
業務委託契約の契約停止について
お困りのことと存じます。業務委託契約の内容に解約条項があれば、それに従い、解約手続きを行うのが良いと思います。また損害賠償請求については、知人に損害が生じなければ請求を受けることもないと思います。契約内容などを精査する必要がある場合も...
法律に詳しくなく、困っているので助けてください。
特に非は無いと思います。 付き合う義務もありませんから。
取引会社の一方的な取引解除、損害賠償を訴える事は出来ますか？
取引会社から、仕事を専属でと口頭で言われていた とのことですが、一連の経緯が分からないことには何とも言えません。 弁護士に相談に行き、詳細を説明したうえで回答をもらった方がよいかと思います。
会社経営者です。共同経営者とのトラブルについて相談します。
ご投稿内容からは明らかではありませんが、取締役会非設置会社であり、あなたが取締役という理解でよろしいでしょうか（それを前提に、以下、説明致します）。 会社と取締役との関係は、委任に関する規定に従うため、受任者の立場にある取締役は、...
不当な要求は、毅然と断る
ご存じかもしれませんが、保護者等から教育現場に対する過剰なクレームへの対応方法等につき、全国で知見が共有されつつあります。参考になさって下さい。 「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応マニュアルや手引きについて」（文部科学省...
業務委託での店舗運営について
契約書の記載などをきちんと確認しないと回答は難しそうです。 お近くの法律事務所などにご相談したほうがいいと思います。
アメリカの会社が日本在住の方に業務委託する際の注意点
パートからフルを考えていると、本来は、雇用契約になります。 業務委託契約にした場合は、報酬の定め方と解約、については、とくに詳しく約定する必要が あるでしょう。
会社の取締役に関する責任について
非常に簡略化しておおざっぱに表現すればそのとおりですが、その他にも主観的な要件（悪意又は重過失）も必要です。 伏せている詳細の部分が分からなければ判断できませんので、訴状を持って弁護士さんに相談することをおすすめします。
暗号資産による一部の給料支払いは可能でしょうか？
給料の支払いについては、現金での全額払いが原則として必要とされております（労働基準法24条1項）。 振込みなどによる給料支払いについては、厚生労働省の定める通達に即した方法でなされる場合に限り、例外的に許されるとされています。 ご...
不倫相手に対しての慰謝料金額と拒否された時の対応方法を教えて下さい。
金額的に妥当であっても、相手方女性からの回収は難しいと思われます。 契約のための文書偽造を相手方女性が行ったのであれば、刑事的な手段もありえますが、夫を巻き込むことは避けられないでしょう。 夫との関係を考えるべきではないかと思われます。
全く身に覚えのないセクハラについて
労働局の職員には聞かれたことについて淡々と答えれば大丈夫です。 当該職員にメモと録音を開示して頂きましょう。 根拠のない請求に応じる必要はありません。 弁護士を代理人にすれば、ご質問者様が当該職員と直接やりとりをする必要はなくなり...
訴訟を起こされると言われている件について
以下のような事情を予測し切ることは困難だと思います。 •訴訟提起をしてくるとして、Aさんがどのような法的構成•内容で訴えてくるのか •被告を誰にして訴訟提起してくるのか •本人で訴訟提起してくるのか、弁護士に依頼して訴訟提起してくる...
今後の対応教えてください。
めんどくさい地雷が来たんですね。 心痛、お察しいたします。 パワハラっぽい事をいていないのであれば、 あまり心配しなくていいと思います。 こういうメンヘラタイプはて、 どこに相談にいっても相手にされないですから。 放置でいいと思いま...
有限会社の取締役を辞任したいが、法的に難しいと言われている
取締役はいつでも辞任できます。 取締役と会社は、民法の委任関係にあるといわれており、民法６５１条は、委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる、と規定してます。 ただ、相手方に不利な時期に委任を解除したときに、相手方の損害を...
退職前の急な有休事前申請について
申請があれば認めることになります。 退職が予定されていなければ、時季指定権で休みをずらすことは可能ですが、 退職前ではできません。
不正なことは何もしていないのに、いきなり裁判所からの手紙(第一回口頭弁論.答弁書の返信)
弁護士報酬は自由化されており、弁護士ごとに異なります。 弁護士に依頼するまでの手順は、まず対応してくれそうな弁護士を探して連絡をとり、関係資料を持参の上相談をして、見積もりをもらうという手順になります。 請求を受けた金額に応じて着手金...
連絡の取れない従業員を懲戒解雇にしたい。
懲戒解雇は、企業秩序に反する行為への制裁罰のことをいい、経歴詐称の事実があり、就業規則内に懲戒事由として列挙されているのであれば、①合理的な懲戒規定があり、②懲戒事由への該当性もあるのだと考えられますが、労働者と連絡がとれない場合、③...
請求可能でしょうか？
お店のスタッフがお客様のセクハラにより お店を辞めました。損害賠償の請求はできるでしょうか？ 不法行為として、根拠があれば、検討は出来ますが、実損害の計算が難しいのではないでしょうか。 店の損害で明確なのは人件費相当分ですが、辞めた...
中小企業の退職金について
退職金を支払うには退職金規程等の規定あるいは両者の合意が必要です。そのようなものがない場合には支払う必要はありません。