遺産分割協議なしで印鑑証明提出を求められた場合の対応方法
協議していないので提出出来ないと伝えると仮契約済みで急いでいるからと工務店から着信が来ました。 電話には出ていません。 それでよいです。 まずは遺産分割協議書を見せてもらえるように連絡、その内容に意義がなければ、印鑑証明と実印の容...
家事調停申請の提出先の家庭裁判所を教えてください
親族関係調整調停の申立てを検討されていらっしゃるのであれば、下記参考サイトに記載のあるとおり、管轄の裁判所は、基本的には、相手方の住所地の家庭裁判所になるかと思います。 【参考】裁判所サイト https://www.courts.g...
叔父とのトラブルを避けるための遺産放棄手続きについて
悩ましい状況なのですね。 相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内であれば相続放棄が可能です。 直接話したくないということであれば、代理人を立てて遺産分割の話を進めることも考えられると思います。
義兄が遺産相続の話し合いを拒否する場合の対処法は？
このままでは遺産分割協議書の作成が困難な状況ですが、家庭裁判所に調停を依頼する前にできることはありますか？ 任意の話し合いは、強制力がないので、相手が話し合いを拒絶すれば遺産分割協議はできません。 どうしても話し合いをしたいということ...
親管理の口座のお金を生活費に使う法的リスクは？
生活費に限定して使うのであれば、問題になる可能性は低くなると思います。書面の合意がなく、「困った時に渡す」という説明で積み立てられていたなら、貴方への贈与・帰属財産と評価されやすいのではないかと思われます。いずれにしても、使途を記録し...
20年たって、遺産破棄？出来るものですか？
お父様が亡くなられてまだ日が浅い中、20年も前の祖父の相続問題まで浮上し、大変ご不安な状況とお察しします。 複雑な状況ですので、要点を整理して回答いたします。 ① なぜ孫（あなた）に通知が来たのか これは「数次相続（すうじそうぞく...
子供を相続から外しつつ友人に財産を譲る方法の法的有効性は？
ご検討中の方針については一定の有効性はあるものの、リスクも大きいと思われます。生前贈与1000万円は有効でも、300万円の貸付が実質的に返済意思のない仮装と見られると、相続時に「贈与」と評価され、子から遺留分侵害額請求を受ける可能性が...
未登記家屋を含む不動産の売却手続きと必要な登記について
未登記のままでも売却は可能だと考えます。表題登記と所有権移転登記は別ですので、買い受けた人が登記手続きを行うことになるとは思いますが、登記手続きの詳細については、法務局か司法書士に確認する必要があると考えます。
実父がなくなり多少の相続があります
今回は、子２人が相続放棄を行うとのことですから、残りの法定相続人（残りの子２人、被相続人の配偶者など）が相続税をどの程度負担することになるのかが具体的にわかると、遺産分割をどのようにすればよいかの見通しが立てやすくなります。したがって...
遺産相続、勝手に放棄されていた。
「相続放棄の手続」というのは、①家庭裁判所への相続放棄手続、②遺産分割協議書に勝手に署名押印、があるかと思います。 どちらにせよ他人が行った手続は無効になりますので、遺産分割協議は無効、遺産分割協議のやり直しを求めていく形になろうかと...
相続放棄の手続き、世帯別でも個別に行うべきか？
亡くなられたお父様（以下「被相続人」といいます。）の子を第１順位の相続人、被相続人の直系尊属（父母や祖父母）を第２順位の相続人、被相続人の兄弟姉妹を第３順位の相続人といいます。相続の順位は、第１順位の相続人⇒第２順位の相続人⇒第３順位...
夫の財産相続、長男への利益分配の法的リスクについて
「将来的に不利」という点について、ご相談者様にとって不利という前提で回答します。 そもそも、ご主人様亡き後、長男からその利益の一部を支払わせる、との約束を長男が履行するかどうかはわかりません。 この意味で、将来的に不利になると考えます...
相続放棄後の鍵の返却
相続放棄無効とはそれだけでは言われないでしょう。 あえて言えば、相続放棄後は管理義務があり、鍵も次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで保管する義務があるのではないかと思いますが、現実的には、その一点をもって問題視する可能性は低いと思...
回答書は返送するべきなのか
どの様な内容で遺産分割協議をされたのかについて精査される必要がある様に思われます。 後見人に対する対応を、遺産分割協議書を持参された上で最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
父の役員退職金の有無を民事調停で確認したい
民事調停で開示を求めることは可能ですし、実際に行うこともありますが、民事調停においては民事訴訟のように文書送付嘱託・調査嘱託・文書提出命令といった規定の適用がないため、相手方が「開示しない」という対応を取ればそれまでです。 そして、求...
親族間の金銭トラブル 不当利得請求について
相手方は、祭祀財産として、墓石・墓地の他に、祭具（仏壇や仏具等）を購入したと思われますが、それにしても差額が大きいのは気になるところです。相手方からの回答書を踏まえた上での法律相談になります。当事務所は、対面だけでなく、オンラインによ...
公正証書に記入されたことは事情があっても実行しなくてはいけませんか？
>母親が介護が必要になったら子供たちで協力して介護をする。しないなら２軒の家を売って(私は敷地内同居をしています・今の名義は母親)高齢者施設に入居するから、その時は出ていくと約束してあります。 このような不確定的で、実現可能性が読...
姉が母の意思決定を独占、法的に主導権を取り戻す方法は？
お答えいたします。相談者の方あるいはお父様を成年後見人候補として家庭裁判所にお母様について後見手続開始申立てをすることをお勧めします。その際，家庭裁判所に対してキーパーソンである姉がキーパーソンとしての役割を果たさず，そのためお母様の...
家族内での意思決定を見直し、法的手続きを知りたい
お母様がご存命である以上、お母様のことはお母様自身にて決める権利があります。お母様に頼み、姉からご相談主にキーパーソンに変更してもらいましょう。姉の意見は一切聞かないように頼みましょう。
遺産相続時の諸経費は喪主が支払うべきか？
ご指摘のとおり、葬儀費用は、原則として喪主であるお母さまが負担すべきものであり、相続人全員の同意がある場合に限り、お父様の遺した遺産から控除することができます。 お母さまは、お父様の葬儀費用は当然にお父様の遺した遺産から控除できるの...
後妻が持ち逃げした遺産を取り戻したい
後妻も少し前に他界し、遺産は後妻の弟が受取したそうです。何十年も経過しているため、取り戻す事は困難ですか？ →取戻しを請求する権利は３年または１０年で消滅時効となります。 何十年も前の話では消滅時効のため、一般的に取戻しは困難です。
遺産を受け取った側に祭祀継承させたい
祭祀承継の調停をするしかないですが、結論としてどうなるかはわかりません。 法律上は慣行で決まるとされています。
実家の名義勝手に兄名義
10年ほど前かはっきりはしませんが母名義の家と土地を兄名義に変更したと母から聞かされました。兄夫婦が母と同居しているので理解できるのですが、私に何も連絡もなく勝手に行っていましたがこれっておかしくないですか？ →お母様が存命中に自己名...
外国人との遺産分割調停 翻訳義務や注意点は？
外国語に翻訳する義務はありません。日本の裁判所における調停は日本語で行われますので、日本語での書類提出が基本です。 相手方が外国人である場合、現在の状況のように相手方が外国にいる場合には、調停にそもそも来るのか、あるいは日本で代理人...
親と関わりを絶つことはできるのか
>親から行方をくらますことはできるのでしょうか。 所在の点だけであれば、戸籍の附票や住民票はあくまで役所が把握する公的な住定場所を記したものなので、住民票記載の住所とは異なる場所に居住する（居所といいます）ことで解決できる場合があり...
義母からの貸金請求、返済義務はあるのでしょうか？
夫が借りていれば夫に返済義務はあります。 その分を相続することはありえます。 しかし、真に借り入れがあった場合のみです。ご記載だけでは、そこまで証明できているとは言えないかと思います。
姉との相続分配についての相談と弁護士費用の見積もり
遺言書や多額の生前贈与がない事案では、「遺留分」ではなく「法定相続分」が遺産分割協議における遺産分配割合の基準になります。相続人全員が合意すれば、この基準と異なる取得割合での分け方が可能です。 弁護士費用は各弁護士ごとに異なります。...
事実無根なのに、親への虐待者に仕立て上げられそうになっている。遺産分割に影響がありますか？
ご不安なお気持ちお察しします。 この場で「心配ない」「心配すべき」いずれのアドバイスであったとしても、弁護士を代理人として遺産分割調停を行うという点に変わりはないでしょうから、早めに代理人となってくれる弁護士を見つけ、調停の申立てをす...
親戚に遺骨を勝手に出されてしまった。
祭祀承継者とは、祖先の祭祀を主宰し、お墓や位牌を含めた「祭祀財産（系譜、祭具、墳墓）」を承継する人のことを意味します。 この祭祀の承継者が誰であるのかは、慣習、遺言、あるいは家庭裁判所が定めることになります。 お墓の管理等は祭祀の承...
実父の死後、叔父が私の住所を調査したことの法的問題
叔父（またはその代理人弁護士）が、相続手続きという正当な目的のために、法定相続人であるご質問主の戸籍情報（住所や家族構成が記載された書面）を調査・取得したのであれば、それは法的に問題ない範囲の行為であると考えられます。