大阪府で顧問弁護士を探しております。
ココナラの弁護士検索などを利用して、分野（企業法務）やエリア（大阪府）などから弁護士をお探しになるとよいと思います。
親会社の監査役が子会社の取締役になれるか
監査役は、（注：当該）会社の取締役・使用人または子会社の取締役・執行役・使用人・会計参与と兼任することができません（会社法335条2項）。 会社法上の子会社に該当しない会社であれば上記の兼任規制は及びません。 なお、この兼任規制に...
弁護士を雇われたが受任通知がない。数日で動くのは普通か？
＞私的には受任通知があってからだと思っていたので本人から弁護士の所に来い。 受任通知を受け取る前、つまり、貴方にとって相手方側の委任関係が不明な状況で「弁護士の所に来い」というのは、さすがに無理な要求だと思われます。 ＞本当に雇っ...
顧客の引き抜きと言われて半年分の会費を保証しろと言われている
先程の回答は一般論という形になります。 個別の判断につきましては、具体的な事実関係や契約書、誓約書？の内容を確認したうえでなされるべきですし、 また、地域と業種を特定してしまうと、公開相談のため、相手方側も見る可能性がありますので、...
ADRの申し立ての可能性について
事案が抽象的過ぎてなんともという印象です。 ADR自体は特に制限がないので申立てはできますが、相手方が対応せず、申立て費用が無駄になる（半額返還などの定めをしているところもありますが）だけのように思います。 当該文書（偽造？）によ...
取締役欠格事由による解任登記
公正証書原本不実記載罪は刑法犯（刑法157条）になりますので、欠格事由に当たるには、禁固以上の実刑に処せられたことが必要と思います。
役員の私的利用に関する公的機関への相談方法について
既に弁護士に依頼済みと伺っていますので ●依頼された弁護士さんに税理士法51条に基づく通知をしてもらう ●通知後、その弁護士さんを税務代理人とした税務代理権限証書を管轄の税務署に提出 ●その後、その弁護士さんに同行してもらって管轄税...
弁護士にどのような支援を求めることができるか？
セクハラの事実について争うことは可能でしょう。また、セクハラを理由として何らかの不利益処分を受けたのであればその処分の有効性についても争うことは可能かと思われます。
個人情報漏洩したかもしれない
会社に個人情報使用規則があればそれに従うことになりますね。 本来、契約情報は、夫と言えども開示すべきではないでしょう。 あなたは、奥さんの同意があるものと判断したんでしょうね。 契約情報の内容にもよりますね。 あなたが、会社から訴えら...
顧客への水増し請求について
詐欺罪に当たるでしょう。その状態を放置、黙認した上で請求を行なっていた場合、詐欺に加担していたとして刑事責任を問われるリスクもあるかと思われます。
詐欺で得たお金を第三者に振り込むことは犯罪ですか？
組織犯罪や特殊詐欺への関与は、初犯であっても起訴されることも多く、実刑が科されるケースもあります。 迷惑をかけない、お礼をする等の甘言に惑わされることなく、一切関わらないようにしましょう。
"民事裁判中の相手方との連絡方法と和解勧告について"
＞「局面によっては裁判官にお願いされることも」の場合の、その例えば内容をお聞かせください。 具体的には回答しにくいところではありますが、例えば、攻撃防御を尽くした後の段階で、双方代理人同士の関係が相応に円満で、当事者と代理人の関係も...
役員の私的利用に関する相談と解任について
基本的には情報が洩れることはないかと思われます。業務上横領や，背任等で告訴をする場合も警察に自身の名前を出さないでもらいたい旨を伝えておけば基本的には大丈夫です。ただ，状況によっては本人の供述が重要となる場合，それを証拠として使いたい...
営業妨害とはどの程度で訴えることが可能なのでしょうか。
業務妨害に当たり得るかと思われます。特に詐欺紛いなどの表現については場合によっては名誉毀損ともなり得る行為です。 法人の信用にも関わる行為ですので、場合にやっては削除や発信者情報開示を検討されても良いでしょう。
日弁連の懲戒請求の棄却を裁判で訴えることは可能か？
裁判を起こすこと自体は可能かと思います。
事業に対する出資金は返還可能でしょうか？
詐欺被害が疑われる場面でもあるように思いますが、契約書の内容や具体的なやりとりを拝見しなければなんとも言えません。 出資をしたけれども単に事業がうまくいかなったというだけでは返済を求めることは通常できません。 出資の金額にもよります...
小規模事業者持続化補助金について
虚偽の申請によって受給してしまっている部分については、速やかに返還をしていただく必要がございます。 それぞれが個別に中小企業庁に直接ご相談されてください。
上場審査での虚偽申告は どのような罪になりますか
ご不安なお気持ちをお察しいたします。 何か財産上の利益を得ているわけではありませんので、詐欺罪が成立することはありません。 ご自身の身を守る方法としては、早めに審査部等に訂正の報告を行うことと、行ったことの証拠をメール等で残しておくこ...
旦那が懲戒解雇。今後どのように対処していけばよいのでしょうか？
困るのは業務上横領で告訴されることです。 借金というより損害賠償義務ですね。 弁償が可能かどうか。 口座については夫に確認するといいでしょう。 差し押さえではないと思います。
銀行側の手続き不備により被った損害に対する賠償の見解を求めます
慰謝料は請求できそうですが、金額は些少なものになるでしょう。 銀行に対して、従前の経緯を集約して、謝罪および慰謝料請求書を 送付してもいいでしょう。 5万円ほどの請求でしょうか。（私見）
未承認医薬品の国内転送
詳細は分かりませんが、書かれた内容をふまえると、顧客を介して日本の知人に返送して貰うという一連の行為が、知人による未承認薬の輸入行為と認定される可能性はあります したがって、薬機法違反とされるとなるリスクはあります
リフォーム契約について、契約内容が変更してからお客様が契約書を書いてくれない
対応方法はいろいろあると思うのですが、元々の契約書、お客様とのメールでのやり取り等、本件に関係する全ての資料を持参して、一度お近くの法律事務所に相談されてみることをお勧め致します。
大手チェーン店本社社員に不法侵入されたときの対応について
＞①この場合、起訴になる可能性はどのくらいでしょうか。 嘘をついてバックヤードに侵入している点等から悪質性がある程度認められるため、起訴になる可能性も十分にあると考えます。 起訴か不起訴かの判断には被害者の意向も考慮されるので、相談者...
IT情報の属人化により、情報開示をしないことで想定される損害について法的手段は検討できるのでしょうか
このような場合、役員Aがそれ情報開示に応じず退職をした場合、 法的な手段はとることができるのでしょうか？ 会社として引継の業務命令をして、それに応じなければ懲戒処分は可能でしょう。 役員ですので、役員会への報告義務はあり、それの懈怠...
宅建士が暴行罪により罰金刑を受けたら、その事実を知事に申告する義務は発生する？起訴猶予の場合はどう？
＞そこで疑問に思ったのですが、既に宅地建物取引士として登録を受けている者が、これらの罪名により罰金刑の執行を受けたら、その者はその事実を都道府県知事に申告する義務は発生するのですか？ → 宅地建物取引業法２１条２号に基づき、傷害罪...
訴えられると言われてから動きが無い
想定される損害賠償請求の一つとして、不法行為による損害賠償請求という法的構成が考えられますが、以下のように、消滅時間までにまだ時間があるため、今後、訴えられる可能性は時間的にはあることになります。 仮に、訴えられた場合には、過大請求...
コンサート中に起きた転落事故に伴う芸能事務所の法的責任について
重傷事故だというのであれば，コンサートを運営・管理していた事務所側としては，道義的責任だけではなく，法的責任も免れないと考えます。
パワハラで訴えられるかもしれません
なんらかのトラブルになったときに証拠として使うものなので、合意書面になっていればその方がよいですし、無理であれば録音などでもよいと思います。 ただ、本来は親会社に一任している状況を解消する必要があることは忘れないでください。 なお、...
謝罪に対しての質問です。
具体的内容にもよりますが金銭の要求だけでは脅迫罪にはなりません。ただ明らかに法的根拠のない請求であれば支払いをする必要はないですし、脅迫罪が成立する余地があります。もしご不安であれば弁護士にご相談ください。
タイムカードの不正打刻をおこなったスタッフへの対応
「しかし、停職明けに出社せず、LINEで「残りの有給を消化したのち、退職したい」と連絡がきました。 正しい勤務時間がわからず、給与の返還請求もできず、不正の後処理や急な退職により、社や他のスタッフに多大な迷惑をかけ、その上、有給まで使...